今朝の共同通信配信記事によると、「日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。」との事だ。
白川前総裁の金融引き締め政策こそが、日本経済を長期低迷にした元凶の一つだ。
2008年9月のリーマンショックから回復する為に、米国、英国、中国などは、金融緩和と財政出動を実施して不況からの脱出対策を行った。
日本だけが対策を打たずに不況のまま取り残された。その元凶は白川前日銀総裁の金融引き締め政策だ。
金融緩和を行う米国のドルは売られ、日本の対ドル円相場は80円に迫り、2010年8月31日の日経平均株価は8824円を記録した。
当時、私は高知県議会議員であったが、県庁の財政課の皆さんと一緒に、不況に苦しむ県内企業経営者の声を聞き、県で不況対策を打つ事を検討していたが、日銀の白川総裁の政策が大きな障害となった。
私はこの時の経験から、インフラ整備費の確保をいかにすべきかなどというミクロ経済学からマクロ経済学に大きな関心を持ち始め、それが今でも続いている。
2012年12月、第二次安倍内閣が発足して、日銀総裁が黒田氏に代わり、金融緩和政策を打ち出した途端に、日本経済は一気に明るい雰囲気になり、都会に比べて景気回復の速度が遅い高知県でも明るい兆しが現れた。
県内の企業経営者から「景気は気から」という言葉の通りだと教えられた。
当時、私は自民党高知県連幹事長に就任して多くの企業経営者の皆様方から話を聞く機会があり、それを実感した。
何より、安倍内閣成立後一年も経たない10月には、高知県の地方税である法人事業税、法人県民税の法人2税が大きく増収している事を高知県の税務課長から聞かされた。
その後、法人2税の科目が少し変わったが、増収は続いた。
また、2013年に高知県の有効求人倍率が戦後初めて0.76倍を超えた時は、当時の尾﨑正直知事と2人で「信じられない事が起きたな」と話した事を覚えている。その後1倍を超え、今でも1倍越えが続いている。
安倍内閣が、金融緩和政策に加えて、財政出動をもっと続けていたら、そして、補正予算だけでなく、当初予算で財政出動をやっていれば、日本は確実にデフレ不況から脱出出来ていたであろうと思う。それを止めたのは財務省だ。
今も、日本がデフレ不況から脱却する為に「責任ある積極財政を推進する議連」の皆様と一緒に、顧問の立場で活動を続けるつもりです。
