4月27日(木)午後3時より、衆議院議員会館の会議室で「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の第22回勉強会が開かれて出席した。
本日のテーマは「食料生産振興にこそ積極的な財政支援を」と題して、東京大学大学院教授・鈴木宣弘先生の話であった。
ウクライナ戦争勃発以来、肥料、飼料などの単価がそれまで以上に値上がりし、日本の農業、漁業は大きな打撃を受けている。
鈴木宣弘先生のお話は、1945年に米国大統領ルーズベルトが米国民に向けたポスター「食料は武器だ」(下の写真)を紹介しながら、
ウクライナ戦争勃発以来、自由貿易が危機にさらされているという現実を踏まえ、今後、台湾有事等が起こった場合、真っ先に飢え死にするのは日本国民であるという話から始まった。
また、配布された資料は132ページに及ぶもので、私も現在全文は読み切れていないが、何点かご紹介する。
日本の食料自給率(カロリーベース)が30%台である事はよく知られている。
しかしこの数字は自由貿易が確保されることを前提にしている数字であり、今その自由貿易が危機にさらされている。
早急に政府が対策を打たないとこの数字は今後ますます下がっていく。
国内の農業産品を国内で消費拡大をする政策の必要性を訴え、積極財政議連の皆さんが積極的に発言されるよう訴えた。
そして、最も重要なのは、農業を支える肥料や飼料、が海外からの輸入に頼っているという事である。
下の写真は鈴木先生がテレビ番組へ出演した際の資料である。
海外からの輸入が止まった場合、食料自給率がどれだけ落ち込むかが、衝撃的な数字で示されている。
野菜は自給率80%から8%へ、米は97%から11%へ、鶏卵は97%から12%へ落ち込むという資料である。
また、下の写真は各国の農業に対する補助金比率の一覧表である。
講演終了後の質疑応答における鈴木先生の話では、各国は過剰な補助金はWTO違反である事を承知しながら行っているとの話もあった。
この質疑応答で、元新潟県知事の泉田裕彦衆院議員、元御殿場市長の若林洋平参院議員から、地方公共団体団体が独自で行なった農業支援政策(学校給食での地元農産品の使用等)の紹介もあり、国、地方あげて、農業、漁業に対する支援が必要である事を痛感した勉強会でした。
