「骨太の方針2024」への提言、責任ある積極財政推進議連

私が顧問を務める責任ある積極財政推進議連の「骨太の方針2024」への提言が14日にまとまり、マスコミ各社の記者さんへ配布したのでお知らせします。

なお若干の修正があるかもしれません。

この提言を岸田総理が受け入れてくれれば、景気回復に向かうと思います。

議連メンバーの活躍を期待します。

 

責任ある積極財政を推進する議員連盟骨太の方針2024に向けての提言 

1.   カレンダーベースでのPB黒字化目標を撤廃すること。その上で新たな財政規律を置くとすれば「公共事業費等の投資的な経費をPB対象歳出から除いた経常的歳出」とすること。

2.   非社会保障費に係る「3年間で1000億円増以内」とする歳出キャップは外すと共に、公共事業における社会的割引率を長期金利と適切に連動させること。

3.    経常的な歳出は当初予算に計上し、当初予算にはインフレ率も加味すること。

4.    国債60年償還ルールの撤廃により、歳出から債務償還費を除外すること。

5.    外国為替資金特別会計の収益を、投資的財源として積極的に活用すること。

 

理由

日本独特の財源ルールが我が国の財政運営を歪めている。日本だけが「PB黒字化」を財政運営の目標とし、日本だけが国債60年償還ルールという減債制度に縛られてきた。

この結果、需要不足が常態化し、名目GDPが膨らまず、一人当りGDPも先進7カ国で最低、名目GDPはドイツに抜かれ4位に落ちてしまった。 国際競争力も35位に落ち込み、「衰退途上国」の道に足を踏み入れ始めている。

この際、我が国独自の財政ルールを見直し、国際標準に合わせる必要がある。

財務省は「健全な財政の確保」を任務としているが、我々政治家は、責任ある財政運営の下、国民の幸福と国家の発展を目指すべきであり、国民負担率が上昇し個人消費が上向かない中で、これまでの財政政策を継続していくならば、需要不足が継続し経済成長を阻害し「衰退国家」への道を歩んでしまう。

政府の投資不足から、ワクチン等の創薬半導体、自動運転、宇宙、DX等の分野で国際的な遅れが生じており、大学ランキングでも低位に甘んじ、少子化も進行している。

国土強靭化についても、大災害から国民の命を守る事前防災や、生産性向上に資するインフラ整備について、新たな国土強靭化中期計画を早急に策定し、充分な予算を措置することが、結果としてトータルコストを下げ、財政健全化にも資するのである。

国内の需要不足から企業は国内投資を控えてきた。企業はまだ貯蓄超過の状態にあり、民間投資は圧倒的に不足している。この際、民間投資が活発になるまでは、政府の積極的な財政運営により資金需要を拡大し、総供給を上回る国内需要を創出し(高圧経済)その構造を持続すべきである。

高圧経済は増産投資や省力化投資を誘発し、買い叩きを防ぎ、生産性の高い分野への労働移動を促し、賃上げと経済成長を成し遂げる経済構造である。

名目経済成長率が国債金利を上回ることで(ドーマー条件)債務比率は発散しないが、その為にはデフレからの完全脱却が最優先であり、経済再生と財政健全化の二兎を追うのではなく、経済成長に注力すべきである。

財政健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害し、かえって財政再建が遅れてしまう。

よってPB黒字化のカレンダーベースでの目標は撤廃し、その上で、仮に新たな財政規律を置くならば、高圧経済を維持するために建設国債等の投資的歳出をPB対象歳出から除いた経常的歳出とすべき。

 

政府の財政については、統合政府のバランスシートで評価することが国際標準であり、債務や利払いについても、資産も考慮した純債務で評価し、利払いについても受取り利息や経済成長による税収増も勘案した分析を行うべきである。

総債務をことさらに強調することは、日本の財政状況に対する誤った認識を国民に与え、官僚らが日本国債の信用失墜に繋がる発言を繰り返すことは、過度な円安を招くことから厳に慎むべきである。

統合政府のバランスシートで見ると、我が国の財政は他国と比較して健全であり、日本国債CDSはドイツに次いで信用がある。この事実が忖度のないマーケットの評価である。

日本に財政問題は存在しない。税収の範囲内でしか行政を行わないとすれば、むしろ財政を悪化させ、国民を貧困化し国家を衰退させる。

一定のPB赤字を許容し、経済成長重視の積極的な財政運営を行ってこそ、岸田政権が目指すデフレからの脱却を可能とし、国民を窮乏化から救い、財政健全化にも資するのである。

不公平なウクライナ戦争

10日(金)夕方のBS日テレの「深層NEWS」見ている。ロシアの第二次世界大戦の戦勝記念の軍事パレードを報じながら戦況分析をしている。

ロシアとウクライナの戦いは、ボクシングに例えれば、ロシアは自由に殴り、一方のウクライナは片手を縛られ、相手の頭は殴るなというルールで行われているのに似ている。

ウクライナはロシア領土を攻撃するな、ドンバス地方やクリミア半島への攻撃に限られている。

アメリカをはじめとするNATO諸国から供与される兵器も、戦車や射程の短いミサイルで、戦闘機はまだ供与されていない。供与されてもロシア国内を攻撃するなとの制限がかかるのだろう。

最近、射程300キロ程度のミサイルをアメリカから供与され、日本のマスコミは長距離ミサイルと報道しているテレビ局があるが、射程距離3,000キロ以上を中距離ミサイルと呼ぶ。あれはせいぜい短距離ミサイルだ。

ロシアとウクライナとのアンバランスな戦争で、ロシアが優勢だと報道されているが、当たり前だ。

これだけウクライナ軍の攻撃力を制限して攻勢をとれるわけがない。

しかし、ウクライナ軍は健闘している。

現代戦争の勝敗を左右するのは航空戦力だ、その中核は戦闘機である。

ウクライナ戦争が始まった時点でロシアが保有していた戦闘機は約950機、対するウクライナは約130機、戦車はロシアが約3,000両に対し、ウクライナは約300両、10倍近い戦力差があった。

もっとも、保有していても稼働率の差があるので使える数は別だ。

戦争が始まって3年目に入ったが、ロシアは未だに制空権がとれていない。

戦闘機の稼働率が低く、また搭載する電子兵器が古いため戦闘機の能力が低いことや、戦闘機に指示を出すレーダー基地が片っ端からウクライナのレーダー基地攻撃ミサイルで破壊されているのが原因だろう。

また、ロシア軍の戦車は2年間で3,000両以上が破壊されたと、英国の シンクタンク国際戦略研究所(I ISS)が世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」の2024年版に書いてあるとの報道がある。

ロシアは戦争が始まってから現在までに約500両の戦車を新造ないし、旧型を整備して配備しているようだ。

また、兵力は、米国のマスコミCNNが、機密解除された報告書の内容に詳しい関係者が話したとして、ロシア軍はウクライナに侵攻した兵士36万人のうち、31万5000人を戦場で失った、と報道した。

CNNの報道では、戦車3500台のうち2200台を失い、歩兵戦闘車装甲兵員輸送車計1万3600台の32%に相当する4400台が破壊されたとの事である。

今日のテレビを見ながら、二つ注目した。

一つは昨年に続いて、パレードに参加した戦車は第二次世界大戦で活躍したT-34戦車が1台だけだった事。かつては最新式の戦車数十台が参加していた。

二つ目は、パレード会場の舗装道路がデコボコで、オープンカーに乗って敬礼していた国防大臣が前のめりにコケそうになった。

思わず笑ってしまった。見栄を張るロシアが、道路を舗装する余裕もなくなったようだ。

プーチンはこの記念日の演説でも、核戦争もじさないとの話をした。

NATO諸国はこの脅しに屈するべきではない。

 

ドローンによる護衛艦「いずも」の空撮について

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[写真は護衛艦「いずも」:防衛省ホームページより]

防衛省は9日、交流サイト(SNS)で拡散された護衛艦出雲をドローンで撮影空撮したする動画について実際に撮影された可能性が高いとの分析結果を公表した。大変な失態である。

産経新聞の記事によると、この動画は3月26日に中国の動画投稿サイトに投稿され、現在は削除されていると防衛省が公表したとのことである。

今から数年前、私の地元の宿毛湾でも、おそらく空母型護衛艦「かが」あろうと思われる海上自衛隊の艦船が突然に入港した時に、宿毛市の一市民が興味本位で、護衛艦を近くから空撮した動画が流れたことがある。

この時は、私も偶々高台からこの護衛艦を見ており、友人から連絡を受けてこの動画がSNSで流れている事を知った。そして、この空撮をした人物も友人の知り合いであった事で、すぐに動画を削除してもらった。その経緯は以前このブログでも書いた。

今回は、「いずも」の動画が中国で拡散しているそうだ。誰が何のために空撮したのかは判明していない。

中国軍が関与している可能性は低いのではなかろうか。

宿毛湾で空撮された時にはドローンの対策法が出来ていなかったが、今回は対策法にもとづいてドローンを排除すべきであった。

海上自衛隊は、基地にいる時にも緊張感を持って警戒する必要がある。

円安の原因

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写真は今朝(5月7日)の産経新聞編集委員である田村秀男さんの記事です。

現在の円安は、日米の金利差以外に、日本企業が儲けた利益を国内に投資せずに海外投資に回している事が原因であると分析している。

田村さんは記事の最後の方で「実体経済低迷とは対照的に膨れ上がってきたのは対外投融資である。海外資産総額は昨年末で1499兆円に上る。」と書き、東日本大震災後起きたのは超円高だ。1ドル80円台から77円台に進み、80円のラインを切る超円高は翌年10月まで続いたことを紹介し、その原因は大震災によって債券国日本が巨額の海外資産を日本に還流させて復興費用に充当すると投機筋が見込んだからであると分析し、今の円安を直すために、「岸田首相が海外資産の一部を本国に還流させた分について法人税を減免する「レパトリ減税」を検討する、と発言するだけでも、投機筋は驚き、円安は止まるだろう。」と締めくくっている。

私は今年2月中旬に東京で開催した勉強会で、講師であった、第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣さんからも同じ話を聞いた。

これについては、会が終わってからも永濱さんに直接再確認した。

また、先月、日銀のOBもテレビで同趣旨の話をしていた。

岸田総理がなすべき事は、具体的な内需拡大政策です。

 

憲法改正集会

3日(金)午後1時30分から、高知市の高知会館で「憲法改正を推進する高知県民の集い」が開かれて出席しました。

主催は「美しい日本の憲法を作る高知県民の会」(会長・中西哲)、共催が「日本会議高知」です。

今回は午後2時から、東京で行われている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と連携してWEB憲法フォーラムを視聴しました。

このWEB憲法フォーラムは全国18ヶ所の会場と連携しているとの事でした。

私は冒頭で、主催者として挨拶させていただきました。

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国会の憲法審査会における、憲法改正への取組み状況、戦後初めてというべき、緊張した日本を取り巻く国際情勢、ウクライナ戦争、イスラエルとイランとの戦闘、台湾情勢について、25分間話をさせていただきました。

その後、来賓としてお越しいただいた、加藤漠高知県議会議長に挨拶をしていただきました。

県議会からは議長の他に、弘田兼一議員、西内隆純議員、戸田宗崇(ひろたか)議員、槙尾絢子(あやね)議員、高知市議会の高橋裕忠議員、中土佐町議会の佐竹敏彦議員が出席していただきました。

東京の会は、櫻井よしこ会長の主催者挨拶のあと、以下の各界からの提言がありました。

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兼原信勝・同志社大学特別客員教授、河田恵昭・関西大学特別任命教授、西修駒沢大学名誉教授、糸数健一・沖縄県与那国町町、神野正博・惠寿総合病院理事長の挨拶がありました。

 

 

衆議院補欠選挙、自民党全敗!

28日投開票の3選挙区で行われた衆議院補欠選挙自民党は、2選挙区で候補者が立てられず、唯一候補者を立てた島根県選挙区で惨敗した。

私に届いていた選挙情報でも、自民党島根県連の選挙対応が出来ておらず、惨敗するであろうという事であった。

全て岸田総裁、茂木幹事長の責任です。

パーティー券の売り上げ隠しが大きな原因で、自民党に逆風が吹きまくっている。

一番の原因は旧清和研の5人の幹部の釈明会見でしょう。

しかし、この問題は、検察の捜査が終わった段階で、あのパーティー券売上資金は、政党支部から政党支部への寄付と認定された。

この段階で直ぐに岸田総裁か幹事長が、党の顧問弁護団に相談して議員の政党支部への寄付金の政治資金報告書への不記載を訂正しておけば、これほど大ごとにならなかったのではないかと思う。

総裁、幹事長の指導力の無さです。

今回の選挙は、国民が立憲民主党に期待したというよりも、「自民党よしっかりせい」という国民の声だと思います。

世論調査結果で、これまで自民党支持者であった人達が、次は自民党に投票しないと答える人達が増えている。この人達は投票に行かない。

3選挙区とも投票率が最低であった事がその証拠でしょう。

自民党は抜本的な改革をして、国民が予想していない新しい総裁を立てない限り、信頼を取り戻すのは難しいでしょう。

石平「中国大恐慌時代が始まった!」

平氏の最新刊です。

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24日の「デイリーWill」のYouTube動画で紹介された、司会の氏が特に薦めていたので、アマゾンで取り寄せて昨夜から読み始めて終わった。

内容は、これまで石平氏YouTube番組である「石平中国週刊ニュース解説」で取り上げたものに加筆したと書かれているが、 「デイリーWill」の司会者山根真さんが絶賛した本で、中国の現状がよくわかる本です、是非お読みください。

平氏は、常に中国政府発表の数字を使って解説するので、私は信用しています。

この本の注目は、中国は2023年のGDP成長率をプラス5.2%と発表したが、この数字を多くの国もマスコミも信用していない。以下の石平の解説はYouTubeで見た事があったが、あらためて記します。

中国国家統計局発表の2023年GDPは126兆582億元、

内訳は

消費              47兆1495億元(37.4%)

不動産投資 50兆3036億元(39.9%)

輸出              23兆7726億元(18.9%)

合計96.2%

ところが、国家統計局が前年の2023年1月に発表した資料と比べてみると、

輸出が、0.8%減

不動産投資が12.08%減

消費は中国の財政部(財務省)が公表した数字がある。それによると2023年1〜11月において国内消費税は4.1%減、個人所得税は0.5%減、企業所得税は6%減となっていた。個人所得税と企業所得税が揃ってマイナス成長となっている国で、年間のGDP成長率が5.2%となることなどありえない。

明らかにマイナス成長となる。】

このような直ぐにバレる嘘を中国政府が発表する。今回だけではない、ひたすら習近平に媚びる。

もはや末期的症状だ。