3月21日(火)に岸田総理が民間機をチャーターしてウクライナを訪問したというニュースが流れた。
欧米諸国はすでにウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と面談している。
NATOにも入っていない岸田総理が、ウクライナを電撃訪問する事は評価する。
しかし、ポーランドから列車に乗る姿が、日本の日本テレビとNHKのニュースで流れた。
この情報ダダ漏れはなんだ。官邸の危機管理、情報管理はどうなっているのか。
米国のバイデン大統領が電撃訪問した時は、バイデン大統領がウクライナを出るまで極秘にされていた。これが普通の国のする事だろう。
岸田総理はまだキーウへは着いていないだろう。
欧米諸国から見れば、こんな危機管理が出来ない国と協力関係を結ぶ事に躊躇するだろう。
官邸はそんな事も分からないのか。
3月15日(水)午後3時から「積極ある積極財政を推進する議員連盟」の第19回勉強会が開かれて出席した。
冒頭、世耕弘成・自民党参議院幹事長から我々の活動に対する協調の挨拶があった。
また、その後、司会の青山周平衆議院議員から、当議員連盟の参加議員が102名となったとの報告がありました。
続いて、中村裕之共同代表から、「2%物価安定目標と賃金上昇を達成する金融政策を求める決議(案)」と「物価高騰、賃上げ対策としての経世済民を求める決議(案)」の、２つの決議を自民党と政府へ提出したいとの提案があり、了承されました。
参考の為、ブログの最後に決議文を掲載します。
本日の講師は、財務省出身の本田悦朗先生と、クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司先生、お二人は何度も我々の勉強会では講演して頂いております。
後日、超人大陸編集で動画を公開しますので、そちらを是非ご覧下さい。
勉強会終了後17時から、隣の衆院会館食堂で立食の懇親会が開かれました。
下の写真は本田悦朗先生と記念撮影、右側は当会顧問の城内実衆議院議員です。
当会の中心人物ですが、半分しか写ってなくてすみません。
下の写真は会田卓司先生です。
下の写真は政策コンサルタントの室伏謙一先生です。
【参考】
2%物価安定目標と賃金上昇を達成する財政金融政策を求める決議(案)
令和 5 年 3 月 15 日
責任ある積極財政を推進する議員連盟
わが国は、長く日本経済を苦しめてきたデフレから完全に脱却し、緩やかな 物価上昇とそれを上まわる賃金上昇の好循環を目指す政策パッケージ「アベノ ミクス」を実施し、その中で日本銀行は、2%程度の消費者物価の上昇が安定 して実現するまでの時限的措置として「大胆な金融緩和」を行ってきた。
超円高の是正や株価上昇、企業の利益拡大、雇用改善など効果は出ているが、物価や賃金上昇の点では、依然として道なかばである。
また、わが国はいまだに残る新型コロナショックの影響と、エネルギー及び 食品原料を中心とする輸入物価の高騰によるコストプッシュインフレに苦しんでいる状況であり、また、慢性的な需要不足に陥っている。さらに、IMF の World Economic Outlook によれば、本年は世界的な景気後退も予測されている。
所得・消費・雇用・物価・税収を回復させ、国民生活の安定と日本経済の 成長を図るためには、日本経済の現状と世界経済の動向に合わせた財政金融 政策が必要であるという認識のもと、以下決議する。
記
1、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的・安定的な実現に 向けて、政府には、日本銀行との継続的な政策連携を求める。
2、「物価安定目標」2%が達成され、安定的に継続するとともに、名目3%、実質2%を超える経済成長が実現するまで、政府は日銀と、大規模な金融緩和の継続が必要であることを確認すること。
3、政府が決定する「経済財政運営と改革の基本方針」において、大胆な金融政 策の堅持や、2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを明記 すること。
以上
物価高騰、賃上げ対策としての経世済民を求める決議(案)
令和 5 年 3 月 15 日
責任がある積極財政を推進する議員連盟
長びく経済の低迷と社会保障費の負担増は、国民の可処分所得の 低下をもたらしている。そこにパンデミックと戦争による物価高騰 が国民生活を直撃した。
政府は 5 兆円の予備費をフル活用し、国民生活を守り、雇用と 生産活動を維持するよう、下記の対策を行うよう求める。
記
1、電気料金高騰対策として電力余力がある 6 月と 12 月請求分の 電気料金を、値上げ等の状況を見ながら、全額国費で肩代りする ことを検討すること。
2、LP ガスについても、都市ガスとの公平性を確保し、対策を 講じること。
3、食料安全保障を確保するため、配合飼料や肥料等の生産資材の 高騰に対応し、前例のない特別対策を継続的に講じること。
4、医療介護、保育等の公定価格で働く人々の賃上げ対策を行うこと。
5、低所得世帯や子育て世帯に対し、定額給付金の支給を行うこと。
その際、多子世帯に配慮した支給とすること。
6、学校や医療介護施設の給食等の高騰対策のため、地方創生臨時 交付金を十分な規模で配分すること。
以上
【物価高に対する経済支援策に関する考え方】
本年 1 月の毎月勤労統計で実質賃金は前年比から 4.1%下落し、2014 年 5 月 以来 8 年 8 カ月ぶりのマイナス幅となった。しかし、消費者物価指数は前年比 4.2%と大幅に上昇し、第 2 次オイルショックの影響が残る 1981 年 9 月以来、 41 年 4 カ月以来の上昇率となっている。燃油、電気料金、食料品の特に輸入
物価高による高騰はすべての国民生活に影響を与え、民間企業はもとより公定価格での運営を強いられる業種の経営を脅かしている。今回の物価高は、ディマンド・プル型インフレではなく、国民生活や経済に悪影響が出るコスト・プッシュ型インフレである。本来輸入物価高以外の国内由来のインフレであれば、賃金の上昇につながり、物価高を乗り切ることもできるが、今般の物価高はひとえに輸入物価高の影響が大きく、岸田政権の重要課題である「賃上げ」の実現もままならない企業が大半であることが実態である。
国内経済を見ても、内閣府が公表した直近の令和 4 年第 3 四半期の GDPギャップ(経済全体の総需要と供給力の差)は依然として−2%となっており、 実質賃金も下落傾向から転換する見通しは見えない。
コロナ禍も落ち着き活発な経済活動が期待される中、急激な物価上昇が足かせにならないよう、今こそ痛みに寄り添った経済対策はまさに国民の要請である。予備費5兆円をフルに活用するとともに、対策の効果を国民に実感していただくためにさらなる補正予算の策定も考慮しつつ、「物価高騰、賃上げ対策としての経世済民を求める決議」に加え、下記1〜7の細やかかつ思い切った経済対策についても十分留意し、可能な限り実現することが必要である
また、物価高に対する緊急的な経済支援策に加え、日本経済を成長軌道に乗せ るためには中長期的な経済対策も必要不可欠である。経済の新陳代謝を促し、より競争力のあるセクターヘの、資源の再配分につながる経済構造を構築、 アベノミクス 「第 3 の矢」成長戦略の実現に向けた政策を総動員し、 日本企業の生産性を引き上げていかなければならない。
記
1、低所得者・子育て世代・高齢世帯への支援
消費税引き上げ後に「将来世代の負担軽減」に充てている部分を、少子化対策 や教育投資等の「人への投資」へ充当。
2、賃上げが難しい公定価格分野での物価高に負けない賃上げ支援
保育所や介護施設、医療機関、福祉施設等、公定価格で運営されている施設等 に対する経営支援を行うと同時に、それらの施設等で働く保育士や介護士等の 職員の賃上げのための給付。
3、エネルギー支援
電気料金高騰対策の対象から外れている特別高圧を共同受電している中小企 業を支援の対象に加え、大型の研究施設や博物館等の特別高圧等も対象とする、 隅々のニーズに合わせた対策。
燃油高騰で経営が圧迫されている中小・小規模事業者に対する柔軟な給付措 置を創設、継続。
4、農水畜産業支援
長引く配合飼料価格高騰により打撃を受けている畜産酪農業を支援するため、 配合飼料価格安定制度に係る価格高止まりに対応した適切な支援措置を、令和 4 年度第 4 四半期分に係る対策の実施後においての継続実施。また、特に経営的 に甚大な影響が生じており離農等が急増している酪農業に対しては、昨年実施 した「飼料価格高騰緊急対策事業」において措置した経産牛一頭当たりの補填金を交付する支援の再度実施。
肥料等の生産資材の価格高騰対策についても、これまで実施してきた施策の効果を検証しつつ、現下の情勢と今後の見通し等を踏まえ、支援措置の拡充等も 含めた継続的な実施。特に、肥料価格高騰対策事業については、令和5年の秋肥以降を対象とした同様の支援措置。
5、中小企業・小規模事業者への資金繰り支援
コロナで打撃を受けた中小企業がコロナ融資の据え置き期間が終了し返済が始まる。そういった中、物価や人件費高騰の影響を受けておりコ ロナゼロゼロ融資等、返済負担軽減策の更なる拡充・延長と、原材料・光熱費の 上昇に対応することも含めた新たな資金需要の拡充。
6、建設産業での賃上げ支援
燃料価格、資機材の高騰を受け、実施可能な公共事業業が減少することを防ぎ、適正な利益を確保することで、建設産業分野での賃上げを支援するため、公共事業費の物価高騰分の増額を行うとともに、物価上昇分が確実に契約変更等に反映する措置。
7、あまねく国民の負担軽減支援
目下の経済状況の中で、民間企業に賃金アップを要請することは限界がある。 可処分所得が毀損されている状況下において、国民に確かな賃金アップを実感 して頂くためにも、物価安定まで、個人・企業が負担する社会保険料の減免。
消費税減税の効果を真摯に検討し、一定期間、国民の消費税負担を軽減。
中小小規模事業者・フリーランスの経済活動を直撃するインボイス制度導入の延期。
以上
3月11日(土)高知市の「ちより街テラス3Fホール」で、高知県出身の作家・門田隆将氏の講演会が開かれたので出席した。
主催は「日本と郷土を愛する高知県民会議」だ。
講演の本題は、昨年9月に出版された門田氏の「日中友好侵略史」の話であった。
私はこの本の出版直後に読んだ。日本が中国に取り込まれた歴史を記した本です、是非多くの皆様に読んでいただきたい。
しかし、本題に移る前に、安倍晋三元総理暗殺事件の問題点、単なる個人の犯罪ではない、安倍元総理を殺した銃弾の射入口に疑問がある。という話から、LGPT法案を進める自民党議員に対する不満の話、中国人が日本の不動産を自由に買えるのはおかしい、などの話が長引き、なかなか本題にたどりつけない。
中国人の日本の不動産購入の話から、私に対する発言も求められた。
熱い思いの門田氏の話はヒートアップ、日本の安全保障の話からは、何度か私にも話が振られたので答えた。
門田氏の熱弁で、講演時間を30分オーバーしましたが、本当に有意義な講演会でした。
今回の会場は、本来なら200人ほど入れる会場だが、コロナ禍の影響で100人限定の会となったのが残念です。もっと多くの皆様に門田氏の話を聞いていただきたかった。
夜は門田氏を囲んで懇親会の予定です。
[追記]懇親会でも2時間、話は尽きません。
10日(金)午後6時30分から、高知市内のセリーズで、西内隆純県議の県政報告会があり出席した。
彼は、私の参議院選挙で事務局長を務め、その後2年間、私の公設第一秘書を努めてくれた。
東大工学部、同大学院の卒業で、高知県の福井照衆議院議員の私設秘書を務めた後で高知県議となったが、2期目の選挙で落選していた。
私の秘書を退職後に高知県議に返り咲き、今度が3期目の挑戦だが選挙に弱い。
しかし、政策立案能力などが評価されて、この日も西内健・自民党高知県連幹事長をはじめ5名の同僚県議が応援に駆けつけていた。
上の写真は、今年秋の高知市長選挙に出馬表明をして、今月限りで県議を引退する桑名龍吾県議会議員の応援演説です。
また、この日は国会終了後、東京から中谷元衆議院議員、中西祐介、高野光二郎、梶原大介、各参議院議員も応援に駆けつけ、尾﨑正直衆議院議員はビデオメッセージで応援してくれた。
上の写真右側に立っているのは、一昨年結婚したばかりの奥さんです。
会場は多くの皆様の出席で、追加の椅子を出すほどであった。
この勢いで、勝利を勝ち取ってほしい。
皆様のご支援をお願い致します。
インドで開かれた、G20外相会議へは林外務大臣は出席出来なかったが、3日に開かれた、アメリカ、オーストラリア、インド、日本のクアッド4ヶ国外相会議へは出席し、外相共同声明が発表された。
今朝の産経新聞では、
「声明ではウクライナ情勢に関して、ロシアへの名指しを避けつつ『核兵器の使用またはその威嚇は許されない』と強調。国連憲章を含む国際法に従った公正な平和の必要性を強調し、『国際秩序は主権、領土一体性、透明性、紛争の平和的解決を尊重しなければならない』と明記した。」
と報道されている。
このような会議では、事務方が前もって声明文案を4か国で調整するが、林外務大臣が出席することが世界に対する発信になる。
インドは戦闘機や軍艦をはじめ、主要兵器をソ連、ロシアから購入しており、さらにウクライナ戦争後も、ロシアから石油や天然ガスを輸入しており、西側諸国から距離をおいた外交姿勢を貫いている。
安倍晋三総理が、第二次安倍内閣以前からインドのモディ首相との信頼関係を築き、インドを西側へ向けさせた。
そして、この4ヶ国のクアッドを作った。
この功績は大きい。モディ首相は安倍元総理の国葬の儀にも出席した。
この4ヶ国の関係を世界へ発信する事は、日本の安全保障にとって大変重要な事である。
今朝の共同通信配信記事によると、「日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。」との事だ。
白川前総裁の金融引き締め政策こそが、日本経済を長期低迷にした元凶の一つだ。
2008年9月のリーマンショックから回復する為に、米国、英国、中国などは、金融緩和と財政出動を実施して不況からの脱出対策を行った。
日本だけが対策を打たずに不況のまま取り残された。その元凶は白川前日銀総裁の金融引き締め政策だ。
金融緩和を行う米国のドルは売られ、日本の対ドル円相場は80円に迫り、2010年8月31日の日経平均株価は8824円を記録した。
当時、私は高知県議会議員であったが、県庁の財政課の皆さんと一緒に、不況に苦しむ県内企業経営者の声を聞き、県で不況対策を打つ事を検討していたが、日銀の白川総裁の政策が大きな障害となった。
私はこの時の経験から、インフラ整備費の確保をいかにすべきかなどというミクロ経済学からマクロ経済学に大きな関心を持ち始め、それが今でも続いている。
2012年12月、第二次安倍内閣が発足して、日銀総裁が黒田氏に代わり、金融緩和政策を打ち出した途端に、日本経済は一気に明るい雰囲気になり、都会に比べて景気回復の速度が遅い高知県でも明るい兆しが現れた。
県内の企業経営者から「景気は気から」という言葉の通りだと教えられた。
当時、私は自民党高知県連幹事長に就任して多くの企業経営者の皆様方から話を聞く機会があり、それを実感した。
何より、安倍内閣成立後一年も経たない10月には、高知県の地方税である法人事業税、法人県民税の法人2税が大きく増収している事を高知県の税務課長から聞かされた。
その後、法人2税の科目が少し変わったが、増収は続いた。
また、2013年に高知県の有効求人倍率が戦後初めて0.76倍を超えた時は、当時の尾﨑正直知事と2人で「信じられない事が起きたな」と話した事を覚えている。その後1倍を超え、今でも1倍越えが続いている。
安倍内閣が、金融緩和政策に加えて、財政出動をもっと続けていたら、そして、補正予算だけでなく、当初予算で財政出動をやっていれば、日本は確実にデフレ不況から脱出出来ていたであろうと思う。それを止めたのは財務省だ。
今も、日本がデフレ不況から脱却する為に「責任ある積極財政を推進する議連」の皆様と一緒に、顧問の立場で活動を続けるつもりです。
