体操・内村航平選手お疲れ様でした

長い間、日本体操界を引っ張ってきた内村航平選手。今大会は鉄棒競技一本で出場したのだが、競技途中で鉄棒から落下して彼のオリンピックは終わりました。

しかし、これまで何度もオリンピック、世界選手権で、日本人に夢と、困難に立ち向かう勇気を与えてくれました。

私も何度か感動しました、有難うございました。

今後も若手選手を引っ張って下さい。

自民党政調、緊急事態宣言後の会議で提言続出

14日(水)午前10時から自民党本部で政務調査会・経済成長戦略本部の会議があり出席しました。

議題は「緊急事態宣言に係る経済支援策について」

多くの出席議員から、下村政調会長はじめ役員の方、そして出席していた内閣府等の担当官僚に対し、様々な苦言、提言が出ましたが、そのいくつかをお知らせします。

西村康稔大臣の発言については、議員から苦言があった。

・四度目の緊急事態宣言が出たが、高齢者に対するワクチン接種が進む中での宣言の根拠に説得力がない。

・野球や大相撲など観客を入れて実施しているが、クラスターは出ていない。何故東京オリンピックは無観客でやらなければいけないのか。

・政府から、コロナ後の明るい見通しの発信が全くないのは問題だ、

・飲食店などの営業自粛に対する協力金の配布が遅い。(東京都のみの問題のようだ)

・休業した店舗への経済支援が少ない。粗利補償を考えるべきだ。補償の金額は申告書を見ればわかる。

・令和2年度補正予算の未執行額が20兆円ほどあると菅総理も発言したようだが、現状の説明がない。

補正予算をしっかりと組め。

私は大臣政務官という立場上意見を控えていますが、議員の思いがどれだけ政府へ届いたか。

 

自民党 新型コロナワクチン対策PT合同会議その2

昨日の「自民党新型コロナウィルス感染症対策本部・ワクチン対策PT合同会議」の提出資料の第二弾をお知らせします。

自治体への供給分については、昨日お知らせしたように、予想以上のスピードで(全国換算で150〜200万回/日)接種が行われている自治体があり、これを全国換算で120万回/日のペースでやって頂ければ供給が間に合うとの事でした。

課題となっているのは職域接種対策です。

・6月25日(金)午後5時に申請受付を休止するまでに職域接種、大学拠点接種で約3,700万回分の申請をいただきました。

・これに自治体の大規模接種分の1200万回分を加えても4900万回分となり、モデルナ社のワクチンの総量5000万回分までまかなうことができます。

ただし、

・職域接種のためのワクチンの週ごとの必要量が、モデルナ社のワクチンの毎週の供給量を超えてしまっているために、全ての申請者が希望する日時でスタートすることができません。

・職域接種における1週間あたりの配送量のピークは、7月19日の週、7月26日の週(摂取ベースだと、7月26日の週、8月2日の週)になり、その後徐々に低減すると予測しています。

次にワクチンを接種した後でお亡くなりになられた方の問題です。

・今回の審議会(6月27日時点、131日間)までに死亡として報告された事例は453件

・報告された死因は心不全58例、虚血性心疾患41例、出血性脳卒中37例等(重複あり)

・100万人摂取あたり17.3件、100万回接種当たり11.6件です

・さらに6月28日から7月2日までに101件の報告があった。

また、モデルナ社のワクチンの死亡例は、7月2日までに2件の報告があった。

・453件の事例については、専門家の評価により、ほとんどの事例について、現時点では情報不足等により因果関係が評価できないとされている。

・現時点でワクチンの接種体制に影響与える重大な懸念は認められない。とのことです

 

自民党新型コロナウィルス感染症対策本部の合同会議に出席

7月13日(火) 自民党本部で新型コロナウィルス感染症対策本部のワクチン対策PT合同会議に出席した。

河野太郎ワクチン担当大臣が状況について説明しました。

ワクチンが足りないというマスコミ報道が強調され、正確に伝わっていないので、河野大臣の説明をお伝えします。

まずワクチンの供給について、6月までにファイザー社のワクチンは1億回分輸入され、8800万回分を自治体に供給。モデルナ社のワクチン1400万回分が輸入された。

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そしてファイザー社は9月末までに7000万回分とモデルナ社のワクチン3600万回分が輸入される。また、10月以降もファイザー社のワクチン2,000万回分が入ってくるそうです。

モデルナ社のワクチンは9月末までに5000万回分が供給されます。

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(赤の実線はワクチンの供給数、配送ベース、青の実線は接種回数)

そして自治体によっては足りないと言う首長からの発言があるが、それは1日の接種量の問題で、当初、菅総理が1日100万回の接種を目指すと発言した時は、そんなことできるわけがないと言う批判の声が報道された。しかし、ここ数日は140万回を超えるペースで接種されています。

自治体によっては全国換算で150万回から200万回のペースで接種が進んでいる自治体があり、各自治体が1日当たり全国換算で120万回程度の接種を行なって頂ければ足りるそうです。

また、高齢者が2回接種する分のファイザー社のワクチンは、6月末までにすでに自治体に全て配っているそうです。

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また7月12日時点での高齢者(65歳以上)の総接種回数は、43,551,049回、第一回の接種者は2千7百万以上、人口あたり摂取率は76.13%、2回目接種完了者は1千6百53万回で接種率は46.6%です。

ちなみに、同日の高知県の高齢者の第1回接種率は77.3%、2回目が50%です。

また全年代の1回接種者は3千7百60万人以上で、接種率は29.58%、また2回接種完了者は2千2百65万人以上で摂取率は17.82%となっております。

先の静岡県の豪雨災害で事前防災の効果あらわる

9日の午後、国土交通省水管理・国土保全局治水課の佐々木淑充治水課長が着任の挨拶に見えられた。佐々木課長は元四国地方整備局河川部長で旧知の仲でした。

課長は先日の静岡県の豪雨災害を、いくつかの資料を持ってきて説明されたが、その中で沼津市狩野川水系黄瀬川において事前防災の効果があった事を強調された。

私もTwitterで黄瀬川の橋が落ちた映像は見ていた。黄瀬川は、沼津市内の急カーブの河川敷を令和2年6月から、国土強靭化の予算を使って大幅な河道掘削をやっていたために、約1メートルの水位低減があり、その為市街地の浸水被害は免れた。

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この工事の整備費は約45億円、浸水被害が起きていたなら、想定被害額は約110億円に上るとの話であった。まさに、事前防災の効果が実証された。

昨夜、iPhoneでユーチューブにアクセスしたら、たまたま、私が昨年(令和2年)3月4日に参議院予算委員会で行った質疑の様子があった。

この質疑で、私は河川の事前整備予算の増額を当時の武田防災大臣や麻生財務大臣に提言し、その為には国土強靭化の為の特別対策費(3年間で7兆円)が今年度で予算措置が終わるので、この継続をすべきだと訴えている質疑の模様であった。

この質疑で武田大臣はもちろん、麻生財務大臣からも、この予算の継続の必要性を認める答弁があり、現在の、5年間で15兆円の国土強靭化の為の特別対策費の予算が実現した。

J-POWER(電源開発(株))の磯子石炭火力発電所を視察

8日午後、横浜市磯子区にある、J-POWER(電源開発(株))の石炭火力発電所を視察して来ました。

かねてより、J-POWERの石炭火力発電は素晴らしい技術を持っていると聞いており、一度視察に行きたいと思ってました。外務省を通じてそれが実現しましたので、概要をお知らせします。

現地では、J-POWERの菅野等・取締役常務執行役員、松本博昭・磯子火力運営事業所所長さんに対応していただきました。

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(写真左が菅野取締役、右が松本所長)

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J-POWER(電源開発(株))から頂いた、パンフレットと資料によりますと、

磯子火力発電所(1号機、2号機)の電気供給量は、年間約80億kWh、横浜市川崎市の全世帯分(260万世帯分)に相当する。

・新1号機は2002年(H14年)4月運転開始、新2号機は2009年(H21)年7月運転開始。石炭をそのまま燃やすのではなく、パウダーのような微粉にして燃やす「微粉炭発電(USC)」なので効率が良い。

今後は、石炭をガス化し、それを燃焼して発電するガスタービンと排熱を利用して蒸気で発電する蒸気タービンを組み合わせた「石炭ガス化複合発電(IGCC)」、さらに、それに加えて燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)」の実現を目指している。

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(上の写真は発電所全景の模型です、中央の薄緑色とその右の青い建物がボイラー棟、手前が発電タービン棟です。)

・石炭はオーストラリアとインドネシアから輸入している。

・電力の発電効率とは、燃焼したエネルギーの何%を電力として使用できたかを示す割合ですが、磯子発電所発電効率は最新の高効率設備であるUSC技術を採用し、最高効率45%を実現している。これは世界一で、CO2の主要排出国である米国、中国、インドの発電効率を上回り、2位のドイツの発電効率は39%台です。

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(資料室を視察中)

・発電コストはザクッと言って、ガスが13円/kwh程度、石炭は8円/kwh程度かかるが、石炭火力のコストはこれに排気処理の新システムを使うと、少し上がるし、今後は研究開発中のCO2の処理費用も数円程度上乗せされる。

磯子の排ガスクリーンシステムは、

1、脱硝装置(窒素酸化物とアンモニアを無害化する。脱硝効率90%以上)、

2、電気集じん機(脱塵効率99%以上、捕集した灰じんは有効利用)、

3、脱硫装置(排ガス中の硫黄酸化物を活性炭に吸着させる、世界最大規模の乾式脱硫装置を採用し脱硫効率は97%以上)

素晴らしい技術です。

現在、CO2の回収・貯留装置を研究開発中です。また、J-POWERが取り組む酸素を用いた石炭ガス化技術(酸素吹IGCC)は効率的なCO2の分離・回収が可能という特徴があり、火力発電のCO2を経済的にゼロエミッション化できる可能性があります。とのことです。

・J-POWERは、国内だけでなく海外でも、世界各地で電源の開発及び送変電設備等に関するコンサルティング事業、そして海外発電事業に取り組んでおります。

残念ながら、最近になって、世界的なCO2削減政策の流れの中で石炭火力発電の技術は海外へ輸出出来なくなりましたが、国内では、CO2削減に取り組んだ上で広めていってほしいと思いました。

首相官邸でサイバーセキュリティー戦略本部第30回会合に出席

7月7日(水)8時40分から、首相官邸2階大ホールにおいて「サイバーセキュリティー戦略本部第30回の会合」が開かれ、私は茂木外務大臣の代役として出席し意見を述べました。

この戦略本部は2015年に立ち上がり、活動を続けております。

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上の写真は本部長の加藤官房長官、その右隣は棚橋国家公安委員長です。

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出席者はサイバーセキュリティー担当・丸川珠代大臣、棚橋国家公安委員会委員長、武田総務大臣、長坂経済産業省副大臣、平井デジタル改革担当情報通信技術政策担当大臣と、外務省から私でした。

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有識者本部員は、遠藤信博日本電気(株)取締役会長はじめ8名の有識者でそれぞれ意見を述べられた。

討議事項は、サイバーセキュリティ2021(案)について、であるがその他に報告書事項として

⚫︎東京オリンピックパラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティー対策について

⚫︎政府情報システムのためのセキュリティー評価制度の暫定措置の見直しについて

⚫︎政府機関におけるデジタル改革に必要なIT・セキュリティー知識を有する人材の確保、育成総合強化方針について

⚫︎ IT調達に係る国等の物品等または役務の調達方針及び調達手続に関する申し合わせの改定について

⚫︎ランサムウェア対策への取り組み状況についてであった。

特に最後のランサムウェアとは、サイバー攻撃による恐喝行為に対する対策です。

この点に関する私の発言内容は以下の通りです。

ランサムウェア攻撃は、重要インフラを機能不全にする等、国家安全保障の観点からも深刻な問題を起こします。先月のG7サミットでは、各国が自国の国境内から活動するランサムウェアの犯罪ネットワークの脅威に緊急に対処するよう、確認されたところであり、国家の領域管理責任を含め、国家の行動規範の強化に向けて取り組んでいきます。」

約45分間で終了しました。