積極財政推進議連で第二回防衛問題勉強会

25日午後、衆議院議員会館会議室で「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の、防衛問題に関する勉強会が開かれて出席した。

防衛問題に関する勉強会はこれで2度目だ。

第1回は10月26日に防衛産業の代表の皆様方との意見交換会、今回は防衛省幹部OBとの勉強会でした。

いずれも非公開としているので、内容については書けませんが、積極財政推進議連の議員の皆様が、防衛問題に非常に高い関心を持ち始めたことは心強い限りです。

防衛力5年内に抜本強化

今朝の新聞報道に「防衛力5年内に抜本強化」と、政府の有識者会議が提言案を取りまとめたとある。

抜本強化は、岸田総理が5月のバイデン大統領との会見で自ら提言したものであり、バイデン大統領との約束である。

この点については賛成だ。

ただし、財源について「増税をも視野に入れた」と言うのは反対だ。財源は国債発行で賄うべきである。
また、政府が毎年予算に計上している「減債基金」、令和4年度は国債整理基金特別会計に16兆数千億円の積立金がある。

これは日本独自の国債償還60年ルールに基づくものである。他国にはこんな制度はない。
この日本独自の国債償還60年ルールを撤廃し、この基金を廃止すればすぐに16兆円分が浮く。
今年の防衛予算は約5兆4千億円、防衛費を倍増してもまだ予算を他に使える。
2019年に財務省が、この減債基金の廃止を検討したと朝日新聞が報道した。
私は事実関係を調べて、この報道の裏付けをとった。
最近、我々の「責任ある積極財政推進議連」の仲間が、自民党の部会等で、減債基金の廃止を検討すべきだとの提言を発言している。
この景気の悪い時期に増税はすべきではない。

参考までに、減債基金国債整理基金特別会計について、財務総合政策研究所と財務省がまとめた2021年5月のレポートがありますので、下のアドレスをクリックしてご覧下さい。

https://www.mof.go.jp/pri/publication/research_paper_staff_report/staff18.pdf

 

尾﨑正直衆院議員の幡多地域国政報告会

11月20日午後3時から、四万十市のホテルで尾﨑正直衆議院議員の国政報告会があり出席した。

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先月は高知市内のホテルで同じ国政報告会があった。今回は四万十市宿毛市土佐清水市黒潮町、大月町、三原村の幡多地域での国政報告会でした。

私は祝辞を依頼され、当初は参議院議員を引退したのでお断りしたのだが、県議時代に9年近く尾﨑知事と一緒に県政に関わった縁で、知事時代の話しと、衆議院議員になってからの話をさせていただいた。
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尾﨑議員は高知県出身の元財務官僚、その後、知事選に出馬し、知事時代の12年間、休む間も無く熱意を持って働き続け、高知県庁の職員の意識を変え、県民の意識も変えました。

その結果、知事在任中に県民所得、有効求人倍率など、高知県の様々な数字をアップさせました。

また、衆議院議員になった途端に、自民党政務調査会のさまざまな役職に抜擢され、第二次岸田内閣では、議員になって10ヶ月でデジタル大臣政務官に就任しました。

大臣政務官自民党衆議院議員の場合、当選2〜3回で選任されます。こんなに早く就任指名があったのは、知事時代、政府の様々な会に出席して積極的に発言した結果を評価されたものと思います。

現在は、国防問題に積極的に取り組んでおり、今後の活躍を楽しみにしております。

安倍元総理と積極財政議連役員会

安倍元総理が「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の役員会に何度も出席していただいた事は、以前のブログで書いた事がありますが、その時の写真が手に入り、公表出来るとの事で初めて公開します。

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今年2月の積極財政議連設立総会の前から、毎週1回約1時間、昼休みに顧問の城内実衆議院議員差し入れの弁当を食べながら10人ほどの役員で、活動方針や情報交換などを話しあってきました。

安倍元総理が出席されると、安倍元総理差し入れの豪華弁当になり、安倍元総理はこの国に対する想いを熱く語ってくれました。

安倍元総理の右側が私で、向かいに座っているのがアドバイザーとしてご指導いただいている、安倍内閣当時の元内閣官房参与本田悦朗先生です。この方がアベノミクスを作った先生です。

元財務官僚ですが積極財政派です。

本田先生は、頻繁にこの役員会に出席していただき、財政理論と財政政策についてご指導いただいております。

また、夜の懇親会にも何度も参加していただき、ざっくばらんな楽しい話もお聞きしました。

今日(11月14日)、11月2日に行われた積極財政議連の第13回勉強会のYouTubeが公開されたのでユーチューブのアドレスを記します。

今回は、本田悦朗先生と会田卓司先生が講師です。現在の日本経済の現状と経済成長をする為の政策について、分かりやすく説明されてます。

下のアドレスをクリックして、是非ご覧下さるようお願いします。

https://youtu.be/lWfachbQPw8

また、評論家の須田慎一郎さんのYouTube「別冊!ニューソク通信YouTube 積極財政対談 第2弾」も本日公開されました。

この番組には顧問の城内実衆議院議員と共同代表の中村裕之衆議院議員が出演され、お二人とも熱く語っておりますので、下のアドレスをクリックして、是非ご覧下さるようお願いします。

https://youtu.be/tlV29IMmK9s

全日本剣道選手権を見た(追記)

11月3日に行われた全日本剣道選手権を、録画して2日間で見た。私は剣道の経験はないが毎年楽しみにしている。

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上の写真は初優勝した愛媛県の村上選手の二回戦の試合で、テレビ画面を撮影したものだ。

この試合の延長戦で村上選手は突きで一本を取って勝利した。

剣道の「一本」の判定基準はいくつかあり、見た目では分かりにくい。

ビデオのスローモーションで見て初めて分かる試合もある。

私などは、幕末の新撰組が好きで、新撰組の記録や小説を読んでいるので、竹刀を真剣に置き換えて見るので、?と思う場面もある。

以前、高知市内で行われている西日本勤労者剣道大会を何度か見に行ったが、全日本選手権に出場経験のある選手の竹刀のスピードと威力は明らかに他の選手とは違っていた。

小手などは竹刀の動く距離が小さいのだが、全日本選手権出場経験のある選手はすごい速さで、当たると大きな音がする。

凄いものだ思った。

今大会も優勝経験のある選手達が1〜2回戦の早い段階で負けた。

剣道選手権で連続して優勝する事は、本当に難しいことだと思った。

なお、高知県警の中沢公貴6段(32歳)は19年ぶりの8強に進出したと、翌日の高知新聞で報道されました。

 

 

現在の国内のインフレについて

総務省統計局が発表した国内の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3%の上昇だ。

インフレ率を見る時に使用されるのが、消費者物価指数の一つで、天候や市況など外的要因に左右されやすい食料(酒類を除く)とエネルギーを除いて算出した指数、コアコアCPIだ。

この数値は1.6%と推測される。

現在の日本のインフレは、需要拡大などの要因で起こる「ディマンドプルインフレ」とは違い、

コロナ感染拡大やウクライナ戦争が原因で起こった原油、小麦などの穀物や飼料などの輸入品の価格高騰が原因で起こったもので「コストプッシュインフレ」と呼ばれるものです。

経済評論家の中野剛志氏の著書「奇跡の経済学教室Ⅰ(基礎知識編)」の中で、「原油など、国内に競争相手のいない製品やサービスの輸入価格が上がることは、確かにインフレを起こしますが、これは、企業や家計を圧迫して景気を悪化させる方向にしか働かないインフレなのです。」と解説されてます。

このインフレに対する対策は、一部のマスコミや経済評論家が主張している日銀の金融引き締めは、消費マインドを萎縮させ景気を悪化させます。やってはいけません。金融緩和政策を継続すべきです。

今、政府がなすべき事は財政出動です。

輸入業者に対する支援、教育、研究費の増額、社会保障費の増額、新幹線、高速道路整備などのインフラ整備を行う事により民間企業を活性化させる事です。

その為には、先日岸田内閣が発表した真水30兆円程度の補正予算では足りません。

民間企業の賃金アップ、設備投資の増大を促す政策を実施することです。民間企業にはその資金があります、過去最大に積み上がった企業の内部留保で賄えます。

消費税減税が一番効果があるのですが、これに踏み切るのは岸田内閣では難しいでしょう。

近年の日本の輸出入額は、共にGDPの18%程度で拮抗しており、各企業の決算は、輸出企業を中心に黒字決算が多い事が発表されております。

また、政府の経済見通しによれば、日本の名目GDPは、

令和2年度 535.5兆円(対前年度比▲ 3.9%)

令和3年度 544.9兆円(同+1.7%、実績見込み)

令和4年度 564.6兆円(同+ 3.6%、見通し)

また、完全失業率はこの3年間で2.9%→2.4%と改善されております。

このGDPの増加、失業率の改善には、コロナ禍で安倍内閣以来実施して来た補正予算による経済対策が間違いなく貢献しております。

中国の台湾侵攻時期が早くなる?

報道によると、

【米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長は10月19日、中国による台湾侵攻が2023年までに起きる可能性を排除できないとの見方を示した。

脅威に対して常に対処する態勢を整えていると強調するための発言だとみられるが、台湾侵攻に対する米国の根強い懸念を浮き彫りにした。

ギルディ氏は米シンクタンクのイベントで「この20年間を振り返ると、中国はやると言ったあらゆる目標を想定より早く達成した」と指摘。侵攻が起こる時期について「22年あるいは23年かもしれない。それは排除できない」と語った。】

また、【ブリンケン米国務長官は10月17日、西部カリフォルニア州のイベントで「中国は以前に比べてかなり早い時間軸で再統一を目指すと決意した」と言及した。】

との報道も流れた。

さらに、YouTubeの【石平の中国週間ニュース解説・10月29日号】で、石平氏中国共産党大会の人事に注目し、

中国共産党大会で注目すべき人事が二つある。

一つは、今年72歳になる張又俠(チョウユウキョウ)が政治局員として留任した。

一方で、同じ72歳の許其亮(キョキリョウ)は退任した。二人の違いは実戦経験があるかどうかだ。

張氏は1979年のベトナム侵攻戦争を戦った経験があるが、許氏は空軍で実戦経験がない。

張氏は実質的に軍人のトップになった。

その二は、軍人の何衛東氏が二段跳びの大抜擢で政治局委員に昇進した。何氏は2019年から今年9月まで、解放軍東部戦区司令官を務めたが、東部戦区は台湾海峡に臨む浙江省福建省などを含んでおり、中国軍の対台湾最前線である。

さらに、新しい政治局に遼寧省共産党書記の張国清氏と浙江省党書記の袁家軍氏が抜擢された人事だ。

この2人は軍事産業のことがよく分かる。

この二人の政治局委員昇進は、習主席による戦時体制作りの一環。2名は近いうちに中央に抜擢されて要職につく。】

と解説した。

米国は今回の共産党大会の前までは、6年以内に中国の台湾侵攻が予想されると言っていたが。

米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長の発言も

ブリンケン米国防長官の発言も、石平さんの解説を裏付けるものではなかろうか。

そしてもう一つ、中国はウクライナ戦争で核戦争の脅しが米国に対して大きな威力があることを学んだ。

米国に対して核戦争の脅しを行えば、中国が台湾へ侵攻しても、中国本土への米軍からのミサイル攻撃等はないと踏んでいるのではないだろうか。

中国軍は陸海空とも通常兵力の戦いでは米軍に対しては劣勢だが、ミサイル攻撃であればミサイルは十分に準備していると思われる。

しかし対ミサイル防衛能力がどの程度か分からない。

ウクライナ戦争を検証してみれば、中国本土に対する米軍によるミサイル攻撃がないと見ているのではなかろうか。

そうであれば、近いうちに台湾侵攻を行う可能性は高くなる。

ただし、ロシアとウクライナとの関係と、中国と台湾の関係とは大いに違う。

そこを習近平がどう判断するかだが。