予算委員会公聴会

午前9時から予算委員会の公聴会に出席、この日は正規委員である太田房江議員の交代で委員になった。

国会は地方議会と違ってこういう委員の差替えがよくある。

公聴人は元外交官の宮家邦彦氏、肩書は立命館大学客員教授となっていた。

そして元陸上自衛隊幕僚長の山口昇氏、肩書は国際大学教授、もう一人が小此木政夫慶応大学名誉教授である。

始めに三人でそれぞれ15分ずつ、北朝鮮のミサイル発射問題や日本を取り巻く安全保障問題を話された。

三人ともよくマスコミにも出ている有名人だが、外交、安全保障の専門家なので話の内容も非常に勉強になった。北朝鮮や中国の動きに相当な危機感を抱いている事は共通していた。

その後、自民党の三宅伸吾議員から始まり、7名の議員が20分ずつ質疑を行なった。

この日は、予算委員会以外にも11の常任委員会が10時から動いており、空席が目立つが交代要員もいない。

私の所属する外交・防衛委員会のみ13時から開会、この日は自民党から筆頭理事の堀井巖議員、自衛隊のヒゲの隊長、佐藤正久議員が40分と30分の質疑に立ち、岸田外務大臣、稲田防衛大臣などに対して、北朝鮮のミサイル対策などについて質疑を行なった。

こちらも大変中身の濃い内容であったが、一部の野党の議員が稲田大臣に対して、夫の弁護士さんと森友学園との関わりを質問したのは、その場ではないでしょうと思った。

公的年金の運用益10兆円超

本日の参議院予算委員会で質問に立った、自民党の森屋宏参議院議員は、今日報道された「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、昨年10〜12月期に10兆4,973億円の運用益があったと発表した。2001年に自主運用を始めて以来、四半期ベースで過去最高の黒字。世界的な株高が影響した。」との話を取り上げて安倍総理の見解を聞いた。

安倍総理は、年金の運用は短期的に見るべきではなく、長期的な見方が必要だと何度も申し上げているのだが、この予算委員会でも赤字が出た時は野党に相当批判された、との趣旨の答弁をされた。

平成27年度(2015年)の第3四半期から平成28年度の第1四半期までの3期の運用成績は約5兆円の赤字であったので、野党は予算委員会などで安倍首相を力一杯批判した。

ところが、平成28年度の第2四半期から約2兆4千億円の黒字となり、第3四半期は上記の黒字となった為に、野党はダンマリを決め込んだ。

野党だけでなくマスコミも似たような報道で、赤字の時は大きく報道するが、黒字の時は運用利回りの表記もない社もある。

国民の皆さん、この姿勢に騙されないように注意しましょう。

北朝鮮ミサイルがEEZ内に3度目の着弾

今朝(6日)午前7時34分頃、北朝鮮西岸より、4発の弾道ミサイルが発射され、その内3発は我が国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したものとみられ、1発はEEZ周辺外に落ちた。

安倍総理は参議院予算委員会に出席中で、私も傍聴していたが、「今回の発射は新たな段階の脅威となった」と述べた。

4発同時に発射して約1000キロを飛翔し、我が国の秋田県沖のEEZ周辺に全て正確に着弾させたのは初めてだ。

自民党では午後1時から党本部で、急遽「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の会議を開催したので出席して意見を述べた。

執行部からは高村副総裁、二階幹事長、茂木政調会長、古屋選対本部長、橋本参議院議員会長、吉田参議院幹事長などが出席し、写真のように沢山の議員も出席した。

私は、どうせ回答は返って来ないだろうが、発射をいつの時点で確認したのか、それは米軍情報か自衛隊の情報か。それらをはっきりさせた上で対策を打つべきだ。

また、偵察衛星による監視情報の確立を急げ、陸上配備型のイージスアショアを予算前倒ししてでも早急に装備するよう、党から政府へ申し入れるべきだとお願いした。

質問の一部は回答があったが、数時間後に明らかになるであろう。

ミサイル防衛対策は遅れたままだ。

自民党大会に出席

午前10時からグランドプリンス新高輪ホテルで自民党大会に出席した。

前夜は品川駅近くのレストランで、上京して来た自民党高知県連の役員・党員との懇親会、国会議員は高野議員以外は全員出席、恒例の宴会で、中締めが終わってもまだ盛り上がっていた。

大会の最後に安倍総裁がスピーチ、

民主党政権時代と比べて、雇用が大幅に増えた事や名目GDPを9.5%上昇させた事などを具体的な数字を上げて説明した。

また、農業、漁業振興のために輸出に力を入れるとも述べた。魚の輸出で高いハードルを掲げて輸出を難しくしているのは日本の厚生労働省なのだが、その壁をぶち破り易くなるのかな？

最後は憲法改正に早急に取り組む固い決意を述べた。これは相当強い決意が伝わった。

党大会終了後に同じホテルの別棟で、日本会議の主催で東日本大震災の被災県、首都直下型地震被災想定都県の、そして南海トラフ地震被災想定府県別に分かれて、都府県議会議員が、

憲法を改正して緊急事態条項を憲法に明記する事を求めて二階幹事長に要望する会に出席した。

西田昌司議員の予算委員会質問が素晴らしい

28日(火)から参議院で来年度予算の予算委員会質疑が始まった。

今日3月1日は自民党から3名の議員が質疑を行なったが西田昌司議員の質疑が素晴らしいかった。

財政論議は分かりにくいと思うが、出来るだけ分かりやすく解説する。

日本の直近(2016年12月)の有効求人倍率は1.43倍、昨年から上がりっぱなしだ。また、失業率は3.1で先進国ではダントツの数字で、ほぼ完全雇用といわれる数字だ。

また日銀は黒田総裁が、金融政策を転換して過去に例を見ないほどお札を大量に発行したが(マネタリーベースという)、市中銀行の貸出額(マネーサプライ)は思うように増えていない。

簡単にいうと国内にお金が出回っていない、日銀の当座預金に溜まっているので景気回復が実感できない。

つまり、デフレから脱却しきれていない。

マネタリーベースとマネーサプライの差が安倍内閣の政策のジレンマである。

西田議員はその原因を、政府財務省がプライマリーバランスを改善する事にこだわりすぎる事にあると指摘した。

プライマリーバランスとは基礎的財政収支である。

政府会計において、過去の債務(借金)に関わる元利払い以外の支出と、(将来の借金である)公債発行などを除いた収入との収支である。
国の収入は税収であり、支出は、年金や医療費などの社会保障費、地方に分配する地方交付税交付金、それから、公共事業・教育・防衛費などである。
これらの国の収入、支出のバランスが取れれば財政が健全化するという考え方で、GDPと国の借金残高の比率を下げる事が目標である。

この目標自体は間違っていない。
しかし、現在の経済状況でプライマリーバランスにこだわりすぎると、公共事業費の当初予算が増えないので、地方自治体も企業も長期的な見通しを立てる事が出来ない。(平成26年度から来年度の平成29年度まで、公共事業費の当初予算は約6兆円でほぼ横ばいだ。)

つまり、地方自治体は長期的なインフラ整備が出来ず、企業は設備投資も控えるし、個人の消費も先に不安があるから増えない。
ここはひとまずプライマリーバランスを均衡させることを置いてでも財政出動をするべきだというのが西田議員の持論だ。

安倍総理も、プライマリーバランスを均衡させた途端に財政破綻をおこした国がある事は承知した上で、現在の政策を続けていると苦しい答弁をされた。(アルゼンチンとギリシャの事だ)

また、西田議員は麻生財務大臣に対し、麻生さんは私と同じ考えを持っていると思うが、財務大臣という立場上、部下を思って仕方なくプライマリーバランス優先を続けているのだと思う、という趣旨の発言をした。

麻生大臣は苦笑されていた。

私も西田議員と同じ思いでいる。
昨年10月、11月に高知県庁幹部や県内の市長村長さんが毎週のように国に要望に来て、私の議員会館事務所にも寄ってくれて話を聞いた。
県も市町村も公共事業費は補正予算が付き、結果的に要望はほぼ実現出来た。

しかし、当初予算が増えない事には長期的な計画を立てることが出来ない。是非当初予算を対前年度比で増やしてほしいとの声を何度も聞いた。
私は、財務省がプライマリーバランスを考えて当初予算を増やさないのだろうと思うと答えた。
何とか財務省の考え方を変える事が出来ないのか、議員同士の横の連絡を取り数の力を頼る必要があると思っている。

東日本大震災復興加速化本部総会に出席

28日(火)午前8時から、自民党本部で東日本大震災復興加速化本部の総会が開かれ出席した。

復興庁の説明資料によると、現在までの死者は15,894名、行方不明者は2,562名、合計18,456名、震災関連死の死者数は3,523名である。

関連死者数の多さに驚く。

避難者は当初の47万人から13万人に減ったとはいえ、6年経った今でも福島県をはじめ多くの人達が避難生活を送っている。

被災県の出身議員からは、福島第一原発周辺の町が未だに帰還困難区域として赤色で表示される事に対し地元住民から不満の声が多く、1日も早く解除出来るようにしてほしいとの声が相次いだ。

また、産業の再生の項目では、被災3県の生産水準は、ほぼ回復、農地では83%で作付再開可能、水産加工施設は89%で業務再開との報告があった。地元の方々の努力の成果だ。

私が気になっていたのは福島第一原発の廃炉・汚染水対策の状況であった。

というのも原発の敷地に山から流れ込む地下水を止めるために凍土壁を作ったのだが、その凍土壁の凍結がうまくいってないという報道が流れたからだ。

あの報道は正確ではない。

流れ込んだ地下水が溢れた時に逃すため、原子力規制委員会が前もって凍土としない箇所が7箇所あり、それが誤って報道されたものがあるようだ。

それらも昨年12月2日、1月27日の原子力規制委員会の検討会で6箇所が了承され凍結工事をしているとの報告があった。

廃炉対策は困難な作業ではあるが着々と進めているとの事、先の見通しは簡単に判断出来ないが何とか日本の技術で1日も早い廃炉を完了してもらいたいと思った。

東シナ海での空自機スクランブル

今朝の新聞に、東シナ海上空での航空自衛隊戦闘機のスクランブルの記事が載っている。

今年1月末で、今年度の航空自衛隊戦闘機のスクランブル発進は千回を超え、特に中国軍機に対するものが増え、これまでF-15戦闘機2機で対応していたがそれを4機体制とする、今後は他の基地所属の戦闘機も応援に向かえる態勢を作るとの記事である。

私も先日の自民党政調会の部会で、防衛省の担当局長に対し、スクランブルの回数と内訳、そして、中国軍戦闘機に対するスクランブル回数は何回か質問した。

戦闘機に対するスクランブル発進の回数は後ほど報告するとの回答であったが、私がマスコミ報道で知ったのは2回だ。それ以外は爆撃機や哨戒機などの大型機だ。

(写真は自衛隊のF-15戦闘機、出典は航空自衛隊ホームページ)

先日、航空自衛隊の元戦闘機パイロットに話を聞いた。

スクランブルで大型機と戦闘機に対する対処の仕方は全く異なる。相手が大型機の場合は、相手機の後方を大きく回り込みながら近づき、横に並ぶか、少し斜め前に出る。

しかし、相手が戦闘機の場合にこの方法を取ると、相手機が突然方向転換して自機に正対した場合、相手を攻撃する根拠法を持たない自衛隊機は、フレアを出して旋回して逃げるしかない。

大型機は簡単に急旋回出来ないので心配がないが、相手が戦闘機の場合には急旋回する場合を想定するので非常に緊張する、との事であった。

早急に法的対処方法の整備が必要だ。

自衛隊法には防衛出動、治安出動、海上警備行動などの場合には武器使用規定を定めた権限規定があるが、スクランブル出動に関する自衛隊法84条には権限規定がない。

この為、自衛隊機は相手機が攻撃して来た場合にのみ反撃出来る。

現代の航空戦では相手機の攻撃は自機が撃墜される事を意味する。

元パイロットは現役時代、部下や同僚に対し、「俺が撃墜されて落ちていく時に、自分のカメラで落ちるところを写すから安心して反撃しろ」と話していたという。

先に攻撃する事が、たとえ正当防衛の行動であっても、見ている人のいない空の上では、攻撃したパイロットは後で殺人罪で訴えられる可能性があるのでこういう話になる。

自衛隊法84条の解釈は、佐藤栄作首相の時代までは「84条に権限規定がなくとも、領空侵犯機が警告に従わない場合には、国際法や国際慣例に基づき、撃墜することも出来る。」との解釈であった。

ところが、その後政府の法解釈が変わり、権限規定がないので自衛隊機は攻撃する事が出来ない事となった。

その後、佐藤政権時代の解釈に戻そうとする官僚発言もあったが、マスコミなどの批判を浴びて撤回した。

自民党では84条を改正して自衛隊機が攻撃する事が出来る法案を、1988年以来2度にわたり国会へ提出しようとしたが実現に至っていない。

トルコ空軍戦闘機は2014年3月23日、領空侵犯し警告に従わなかったシリア空軍戦闘機ミグ29を撃墜。また、2015年11月24日にも同じくロシア空軍戦闘爆撃機スホイ24を撃墜した。

これらの攻撃にどこの国からも批判はなかった。国際慣例では当たり前の事だからだ。

私は84条の改正に取り組むつもりでいる。