24日(金) 12時15分から石井国道神戸交通大臣に対し、四国新幹線実現に向けた「日本青年会議所四国地区協議会」の署名提出要望活動に同行した。
四国新幹線実現には民間からの盛り上がりが大切だ。4県選出の国会議員が同行した。
13時30分からは、私も所属する「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟（会長・松本純衆議院議員）」17名で財務省の麻生財務大臣を訪れ、政策提言を申し入れた。
黒字企業であっても、後継者がいない為に株の譲渡や相続税の負担で廃業を余儀なくされる事例があり、議員から、痛くない注射針で有名な岡野工業がテルモに買収された事例を報告すると、麻生大臣はよくご存知であった。
麻生大臣から「官僚言葉ではなく前向きに検討します」との力強い回答を頂いた。
21日(火)、22日(水)の二日間で参議院本会議の代表質問が終わった。
2日目の自民党岡田直樹議員の質問は、拉致問題、敵基地反撃能力の保有、ミサイル防衛、朝鮮半島有事の際の在韓邦人の救出、日本海の大和堆における北朝鮮など外国漁船の違法操業問題、地方創生、整備新幹線はじめ地方における鉄道路線の確保など、多岐にわたり素晴らしい内容であった。
安倍総理が敵基地反撃能力の保有について現在は考えていないと答弁されたが、党としては保有の検討を申し入れている。この答弁には納得できない。
私の所属する外交防衛委員会では来週の大臣所信表明、それに対する質疑の日程が決まっていない。
衆議院の日程が定まらないからだが、その原因は野党間の意見がまとまらず手間取っているからだ。
今国会から外交防衛委員会の理事となり、日程などを決める立場となった。頻繁に会議が開かれ国会内を歩く距離が多くなった。
党の政調部会も本格的に動き出し、朝8時から党本部の政調部会に出ることが多くなった。
最近、原丈人氏の「公益資本主義」(文春新書)を読んで大いに納得した。
何に納得したかというと、相次ぐ大手製造業各社の不祥事の原因についてである。
日本の製造業は真面目に物作りに取り組み、世界的な評価を得ている。
それが怪しくなってきた。
本書は、製造業各社の不祥事の原因が経費節減によって製造現場にしわ寄せがきており、その元は、株主最優先の米国型企業経営にあると分析している。
日本には古来から、自分が儲け、相手も儲け、さらに社会に貢献するという経営理念があった。
それが、ここ数十年の、株主が儲かることを最優先とする米国型企業経営理念がはびこった為に不祥事が頻繁する原因となっている。
極端にいえば会社を売却しても、売却益で株主が儲かればそれで良しとする。社会への貢献など全く考えていない。
数年前、米国で不良住宅ローンを交えて複雑な証券システムを構築し、それが住宅バブル崩壊によって一挙に崩壊したサブプライム住宅ローン危機によって方向転換したのかと思っていたら、そうではなかった。
そこで、古来からある日本型経営理念をもう一度見直そうと提唱している。
幸い、この公益資本主義の考え方に安倍総理も好意的であることが、本書で紹介されている昨年12月の参議院予算委員会における自民党の二之湯武史参議院議員の質疑でわかる。
私は本書を読んで早速、二之湯武史議員に電話して勉強会仲間に入れていただきたいと申し入れた。
二之湯議員は勉強会から進んで、近いうちに議員連盟を立ち上げるとのことで、仲間に入れてもらい公益資本主義の勉強を進めるつもりだ。
16日(木) 午後2時から衆議院第二議員会館の会議室で自民党の憲法改正推進本部の全体会が、衆議院選後初めて開かれ、憲法47条改正案が提示された。
参議院法制局からの説明の後、多くの参加者から賛同意見が相次いだ。
また、憲法に「都道府県」という文言は明記せず「広域的な地方公共団体」という文言を入れる案で進んでいる。
最終的に改正案に対する合意が出来た。
昨年この議論が始まった頃は、正直言ってここまで短期間で合意形成が出来るとは思っていなかった、多くの皆様に感謝します。
まだまだ他党の合意を得る為のハードルは高いが、全国知事会、都道府県議長会など、地方6団体の協力を得て、憲法改正の発議につなげる為全力を尽くします。
国政報告会のブログの最後にユーチューブの動画を追加しましたのでご覧下さい。
