昨日（14日）のＮＨＫテレビ「クローズアップ現代」で福島第一原発事故直後の日米政府の対応を、日本の国会議員（福山副官房長官がインタビューされていた）への取材という構成で再現していた。
菅政権が米国の関与を断ったこと、そして、米国が自国民に対して80キロメートル圏外へ避難させる指示を出した時に、日本政府職員から、「80キロという距離は最悪の場合を考えてのことか」と聞かれ、「最善の場合の距離だ、最悪の場合は日本列島がほとんど入る」と答えたとの証言があった。
事故後二日以内に1号機から3号機が炉心溶融を起こしていたのであるから、米国政府の判断は当然であったろう。
日本政府側が東電から知らされていなかったのか、単にボケていたのか、その両方であったろう。日本政府の20キロ圏外への避難指示の方がおかしいだろう。
12日の産経新聞にＩＡＥＡ元事務次長のブルーノ・ペロード氏のインタビュー記事が載っている。
それによると、「福島第一原発の事故を起こしたマーク１型は以前から危険性が指摘されており、ペロード氏は1992年頃、東電を訪れ、①格納容器と建屋の強化②電源と水源の多様化③水素再結合器の設置④排気口へのフィルター設置、を提案したが東電はこれらを無視した。スイスでは水素ガス爆発防止策を強化した。」
また、「東電が原子力規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」と語っている。
未だに福島第1原発事故からの復旧の見通しは立っていないし、危険性も去っていない。
震災復旧も菅内閣が官僚の協力を得られないことで遅々として進まないが、恥を知らない菅首相は辞める気配はない。
