30日(木)午前9時から参議院予算委員会2日目の質疑があり、3番手で自民党の宇都隆史議員が質問に立った。
大変勉強になる良い質問でした。
宇都議員は「今回の10万円の給付が消費喚起を狙ったものではないということ、政府としては高額所得者の皆さんにもぜひ有効に活用するため申請をしていただきたいという方針であることがわかった。」と述べた上で、「我々、衆議院、参議院両方で歳費の2割カットをした。私は、これはポピュリズムだというふうに思う。本当にそういうことをしたいんだったら、言わないで独自に隠れてこそっとすればいい。
10万円給付も、閣僚の皆さんには今回支給されないという方針が決まった。それはそれで結構だと思います。ただ国会議員が率先してそういうことをやはり使わないと、なかなか皆さんが取りにくくなる。国会議員もやっていないんだから、じゃぁ、こういう人たちもやるべきじゃないんじゃないか、国家公務員もそうじゃないかみたいな話にどんどんなっていくわけですね。そうじゃなくて、私は、国家公務員も率先してこれを受領して、そのまま国庫に残したって誰も幸せにならないわけですから、実際にそれを受領して、あるいは地域の皆さん、あるいは自分の故郷の農業生産者とかいろんな生産者のものを購入してあげることで、できるだけ生きた10万円にしていくことが必要でなんではないかというふうに思います。」と述べた。
私も賛同する。
消費が落ち込み、消費を喚起してもらう立場にある議員が、消費を妨げる事を率先してするのはおかしいと思う。
また、自衛隊出身の宇都議員らしく、今回の新型コロナウィルス対策に対する、防衛省・自衛隊の教育資料を、4月13日に幕僚監部がホームページに公開しているが、この公開の意義と理由について聞いた。河野防衛大臣は「4月7日以降、様々な都道府県知事並びに法務省から、自衛隊のこの感染症からの防護の教育依頼が非常に多く来ており、災害派遣の一環として、自衛隊、都道府県に対し教育支援をやっているところです。非常に強いニーズがあるし、病院関係者、医療関係者の皆さん、その他の皆さんにも役立つと考えて、資料をホームページに掲載した。」と答えた。私は見ていないが要望があるのだろう。
さらに宇都議員は、英語に堪能な河野防衛大臣は、4月17日にフランスの国防大臣と、24日にはドイツと、28日にはイギリスの国防大臣との間で電話会談を行なった。
おそらくこのコロナが収束していった以降、広域感染症という意味では、今回のコロナウィルスほど全世界、そして経済を巻き込むような大事態になっているという事はあまりない。おそらく、こういう広域感染症に対して、どうやってこれをコントロールしていくのかという軍事組織としての話し合いの場というのはいずれ必要になってくる。
その時に今から布石を打って、そういうものは日本が中心になって音頭を取って旗印を立ててみんな集めて、これからの広域感染症に対して軍事組織としてどういう対応ができるかを考えていく、そういう協力的な枠組みを作っていく必要があると思うので是非ご努力をいただきたい、と述べた。
最後に茂木外務大臣に対して、日本で開発したアビガンを海外へ供与する話が出ている事について聞いた。
茂木大臣は「私は毎週のように各国の外務大臣と電話会談等をやっているが、アビガンに対する関心、ものすごく海外から高いなと感じている。希望する国々に対しアビガンを無償提供するため合計百万ドルの緊急無償資金協力を行って、新型コロナに対する臨床研究を圧倒的に拡大していくというふうにしている。これまでに80カ国近くから外交ルートでアビガンの提供要請を受け、すでに今日時点で39カ国については、具体的な供与の調整済みであり、連休前後に輸送を開始できるように調整中である。」と答弁した。
アビガンについては、他の複数の議員からも海外への積極的な供与の質問が出ていた。
宇都議員の質問は大変勉強になった。
