写真は今朝(5月7日)の産経新聞、編集委員である田村秀男さんの記事です。
現在の円安は、日米の金利差以外に、日本企業が儲けた利益を国内に投資せずに海外投資に回している事が原因であると分析している。
田村さんは記事の最後の方で「実体経済低迷とは対照的に膨れ上がってきたのは対外投融資である。海外資産総額は昨年末で1499兆円に上る。」と書き、東日本大震災後起きたのは超円高だ。1ドル80円台から77円台に進み、80円のラインを切る超円高は翌年10月まで続いたことを紹介し、その原因は大震災によって債券国日本が巨額の海外資産を日本に還流させて復興費用に充当すると投機筋が見込んだからであると分析し、今の円安を直すために、「岸田首相が海外資産の一部を本国に還流させた分について法人税を減免する「レパトリ減税」を検討する、と発言するだけでも、投機筋は驚き、円安は止まるだろう。」と締めくくっている。
私は今年2月中旬に東京で開催した勉強会で、講師であった、第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣さんからも同じ話を聞いた。
これについては、会が終わってからも永濱さんに直接再確認した。
また、先月、日銀のOBもテレビで同趣旨の話をしていた。
岸田総理がなすべき事は、具体的な内需拡大政策です。
