この時期に恒例の自民党政務調査会の全体会議が、27日(水)午後3時から開かれたので出席した。
自民党政務調査会には内閣第一部会、外交部会、国防部会、国土交通部会など14の部会と32の調査会、29の特別委員会などがあり、それぞれが党本部で頻繁に会議を開いています。
この会議は、来年度の骨太の方針2021・成長戦略2021年版の原案を叩き台に、それぞれの会議で取りまとめられた意見を原案に書き加える事を、各部会長、調査会会長が発言した。
その後は、各議員が発言した。
私は、骨太の方針に「プライマリーバランスの黒字化」を書き込む事に反対の立場ですが、昨年に続いて骨太の方針の原案には書き込まれていませんでした。
最近、写真の「フューチャー・ウォー」(未来の戦争)を読んだ。
著者は元米空軍の技術将校であったロバート・H・ラティフ少将です。2018年に出版されている。
コロナ感染が問題になる前であるが、コロナパンデミックを予見したかのような記事があったので、転載します。
「敵方が、ワクチン及び抗ウィルス薬が効かないウィルスを拡散させるといったやり方で攻撃してくる事態も想定しておかなければならない。このケースでは、広く報道されたオーストラリア人科学者たちの例が参考になる。彼らは実験用マウスのための抗ウィルス薬を作ろうとして、ネズミの天然痘(鼠痘)にちょっと手を加えた。研究目的は、マウスの天敵とも言えるこの病気の根絶にあったのだが、実験は失敗し、望んだような抗体はできなかった。というか、あに図らんや、極めて致死性の高い鼠痘ウィルスができてしまったのである。こいつに罹ると、すでにワクチンを投与されたマウスまで死んでしまうのだ。幸いなことに実験は外部と隔絶した研究所内で行われていたので、問題がそれ以上広がる事はなかったけれど。これと似たような研究を、人間の病気に対してやる場合は、用心にも用心を重ねる必要があろう。」
このオーストラリア人科学者の行動は初めて知った。コロナウィルスの拡散に想像が及ぶ話だ。
また、現在の兵士はハイテク装備と兵器を使用している。例えば、スマートフォンなども位置情報確認や距離測定などに使用されている。
しかし、ハイテク装備、兵器は電源が無くなったり、故障すれば使えない。
この点について、トランプ政権の国防長官であったマティス氏の次の言葉を紹介している。
「ハイテク兵器への依存に対する警告(ジェームズ・マティス元国防長官)
高性能のハイテク兵器や通信システムは、魅力的だが脆いとしばしば言っている。戦争とは修羅場であり、思いがけないことが起こり、しかも人がそれを演じ、そしてハイテク・システムは不具合に陥るものなのだと将軍閣下は警鐘を鳴らす。軍の指揮官たるもの、上から下までそういう不具合への心の準備が必要だというのがマティス将軍の結論だった。つい最近のこと、米海軍兵学校はここ10年で初めて、航海時の天文航法にもちいる古典的な六分儀の使用法を士官候補生たちの必須科目に戻した。今のパイロットたちはGPS装置の助けがなくても、所定の場所に爆弾を投下できるだろうか。兵隊たちは今でも地図をきちんと読めるだろうか。マティス将軍は指摘する。システムは戦闘中、不具合を起こすものであり、兵士や水兵、航空兵は柔軟に対処し、そんなものがなくても生き残り、かつまた任務を全うする独創的な手法を自ら考案できなければならないと。」
これは未来の戦争に対する警告であり、自衛隊もハイテク、ローテク両方に対する備えが必要でしょう。
この他にも、大東亜戦争における、東京無差別空襲、原爆投下などに関する否定的な感想が、元米空軍少将から語られており、是非ご一読をお薦めします。
5月24日(月)12時から、自民党本部で国防部会・安全保障調査会の合同会議が開かれ、骨太の方針が決定される前に、合同会議より防衛費の大幅増額を提言することが決まり提言案が了承されました。
骨太の方針決定前に、国防部会・安全保障調査会から提言を出すのは初めてのことだそうです。
本年4月の日米共同声明において、「日本は同盟及び地域の安全保障をいっそう強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。」と明記されたことを受けて、防衛費の大幅増額を提言します。
最近、岸防衛大臣も加藤官房長官も、防衛費はGDP比1%にはこだわらないと発言しました。政府はかねてからそう発言しておりますがなかなか増えません。
主要国における国防費の対GDP比 (購買力平価換算：2019年度)は米国3.05%、英国1.71%、フランス1.83%、ドイツ1.25%、韓国2.43%、豪州1.93%です。なお、NATOは2020年度の推計値で英仏の国防支出が対GDP比 2%を超えている旨公表しました。
これに対してわが国は0.9%です。
議員からの提案として、対GDP比の目標をもっと高く明記すべきだとの意見もありましたが、この点については異論もあり、部会長、調査会長に一任されました。
この提言については、かねてより私が外交防衛委員会や国防部会で提言してきたことが含まれているので2点について記します。第一に
(1)防衛関係費の抜本的な増額、の中で「事態発生から終結までわが国を守り抜くために必要な、十分な量の弾薬の整備や装備品の維持整備に係る費用の確保」が明記されました。
我が国の自衛隊はこの点が脆弱だと言われてきていたので、何度か私も提言してきました。最近は少し増額されておりますが、まだ十分ではありません。
第二に研究開発費の大幅な増額です。
我が国の国防研究開発費は、今年度1290億円と大幅に増えたとはいえ少ない。
米国の約11兆円は別格としても、EU各国の研究開発総計は約8,900億円、しかもNATOは別の共同研究費もあります。また、韓国の2019年度の国防研究開発費は4053億円であり、日本は韓国の3分の1以下です。
「今後、次期戦闘機開発や、本年度から開発を開始したスタンド・オフ・ミサイルについて、特に、12式地対艦誘導弾能力向上型について、艦艇発射型及び航空機発射型の開発によるファミリー化を推進するとともに、わが国防衛に必要となる弾数を早急に確保する必要がある。」
この問題も、私は3年前に参議院外交防衛委員会の質疑で取り上げ、増額すべきだと提言しました。
第三に、防衛産業基盤の強化です。
わが国の防衛産業は「発注量がそもそも少量であることに加え、『不安定な調達』『企業の実態をそのまま反映していない原価算定』等の要因により防衛部門の利益率の実態は、通常企業に求められる利益率と乖離し低水準にとどまっている。そのため、企業においては、防衛部門を維持することが益々困難となってきており、主要企業を含め撤退が相次ぎ、撤退に至る企業が今後さらに増加する懸念がある。
このような現状を打破するためには、企業が防衛部門を通じて、少なくとも企業が資金を調達するためのコスト(資本コスト)を上回り、十分な利益を実際に生み出すことができる仕組みを構築する必要がある。」
この点についても、私は防衛産業を訪問して実情を調査し、それを参議院外交防衛委員会で質しました。深刻な問題です。
今回の提言を受けて、今後、政府で骨太の方針が議論されます。
17日(月)午後2時30分から、高知市内のホテルで、2年ぶりに高知県道路整備促進期成同盟会大会が開かれ、山本有二衆議院議員と一緒に参加した。
室内でこれだけの人数の大会が開かれたのは久しぶりでした。高知県ではここ数週間感染者数一桁が続いております。
県下の市町村長、議長、商工会議所会頭などが構成員であり、道路整備の遅れている高知県はこういう会は熱心に開かれております。
祝辞は山本有二代議士、私、濱田高知県知事、丹羽四国地方整備局局長が挨拶し、その後、元国土交通省道路局長の池田豊人氏の講演があった。
山本有二代議士、濱田高知県知事と私は来賓挨拶の後会場を退席した。
私は国土交通省高知河川国道事務所の多田所長の要望を受けた。
11日(火)午前8時から、衆議院議員会館1階で海事振興議員連盟の「臨時会合」があり出席した。
この議連は超党派であるため議員会館で開かれたものであり、早朝より多くの議員が出席しました。
(左から2人目が私、中谷元議員が撮ってくれました。)
業界団体は
1.日本船主協会 2.日本内航海運組合総連合会 3.日本旅客船協会 4.日本造船工業会 5.日本中小型造船工業会 6.日本舶用工業会 7.日本造船協力事業者団体連合会 8.日本港湾協会 9.日本倉庫協会 10.全日本海員組合 11.船舶整備共有船主協会の11団体である。
各団体から2分間で要望を聞いた。ほとんどの団体から雇用調整助成金の7月以降への延長の要望と、船員へのコロナワクチンの優先接種の要望があった。
その後、外務省、法務省、財務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省からそれぞれ回答があった。
(写真は役員席、左から4人目が会長の衛藤征士郎衆議院議員、その右隣が司会進行役の副会長塩谷立衆議院議員、中谷元衆議院議員)
その後は議員からの発言があり、多くの議員が、雇用調整助成金の延長を明言しない厚生労働省に対し、延長を明言するよう強い意見が相次いだ。
また、船員に対するコロナワクチンの優先接種を求める声も多かった。
決議案を採択して閉会した。
