四国公共交通議員連盟で国土交通省へ要望活動

6日午前11時、国土交通議員総合政策局の藤井直樹公共交通政策部長へ要望活動を行った。

メンバーは香川県から平木会長、斉藤事務局長、愛媛県から本宮事務局長、徳島県から樫本会長(いずれも県議)である。

今年は高知県が幹事県で、私が4県の会長なので、私から以下の項目について要望した。

要望項目は1、交通政策基本法の理念に基づき、実効性のある施策を展開されるとともに、施策を実行するための財政措置を講ずること。2、本四連絡高速道路の平成26年度からの新料金制度の導入に伴い、影響を受けるフェリー、鉄道、バスなどの公共交通機関に対して、減収補填を含め、事業者の実情をふまえた総合的な支援策を講じていただくこと。3、国の基本計画に位置付けられている四国新幹線及び四国横断新幹線の整備計画への格上げに向けた調査研究の促進、の3項目である。

整備新幹線については鉄道局の所管であるが、今日は先方の都合がつかなかった。

各県の県議さんも補足説明の後、藤井部長から前向きな回答を頂いた。

また、高知県の土佐電鉄と県交通が合併して新会社を設立して、県と関係市町村で10億円の補助を行った話をして国の様々な支援お願いしたら、尾崎知事がすでに説明に来ており好意的に話してくれた。

要望後、じむきょくの葛目さんと一緒に中谷元、福井照、山本有二、石田祝稔(公明党)各衆議院議員の事務所へ要望書を届けた。

参議院議員の広田、高野両議員へは東京事務所の西岡次長に届けてもらった。

四県の国会議員団は先週会合を行い、整備新幹線整備促進の議連会長に本県の山本有二代議士を選出したと聞いた。

山本有二代議士は本会議のベルが鳴るあわただしい時間であったが会うことができた。

JR四国の泉社長や4県知事、4県県議団とも連携しながら調査研究を進めていくとのことであった。