産業振興土木委員会の審査

18日(木)午前10時から産業振興土木委員会開催、今年は東京の銀座に出店している高知県のアンテナショップ「まるごと高知」の家賃改定期、これまでの5年契約から8年契約とする。
東京中心部の家賃は下がることはあまり考えられないので、長期契約をよく相手が承諾したなと褒めてあげたが、他の委員は、家賃が下がることもあると考えているらしく、契約期間が長すぎるとの異論を唱えた。東京の事情がわかっていないのだろう。
新家賃の契約にあたっては、県が不動産鑑定士に調査を依頼し、近隣の家賃と比べても妥当である。
2階がレストランとなっているが、このフロアの家賃は月額2,312,450円、年額2,775万円、新家賃は月額 2,642,800円、年額3,171万円となる。
レストラン開店時から、レストランの家賃は県が負担するシステムになっている。
私はできるだけ早い時期に、民間と同じく家賃を必要経費として計上した上で黒字経営に持っていくべきだと苦言を呈してきたが、まだそういう状態にはない。
また、地産外商公社は県内の民間企業と県外の民間企業との商談の橋渡しをしており、着実に業績を上げているが、一方で、県内の民間企業がやっていない事業にも自ら取り組んでいる。
それは良いのだが、すでに民間企業が取り組んでいる事業にまで割り込んでいる事実があったので、それに対しては、日銀高知支店の支店長が高知を離れるにあたって、県の産業振興計画について感想を聞かれ、何でもかんでもやり過ぎの面がある、今後は取捨選択をしていくのだろう、公務員には商売は出来ない。という趣旨の発言をしたことが報じられた。
私はこの支店長の発言を紹介しながら、地産外商公社の出来ることと、やってはいけない事のサビ分けをしないと県民から反発を受ける事になると苦言を呈した。