(写真は議事の様子、議長は竹下須崎市議会議員)
山本有二支部長は国政報告の中で、委員を務めている衆議院憲法審査会の、自民党の参考人専任ミスについての話から始まり、現憲法のもとでも敵国の基地攻撃は可能であるとの話など、山本代議士としては思いがけず？長い時間安保法制について語られた。
また、これらの件について相談役である結城健輔元県議からの質問もあり、それにもしっかりと答えた。
私も総会の最後に、参議院議員選挙候補予定者として出馬へ向けての決意を話させて頂いく中で、最後に安保法制審議に触れ、野党とマスコミが、安倍総理の集団的自衛権の限定的行使容認が戦後初めての事であるかのように言うが、昭和35年3月、いわゆる60年安保改定の審議の際、参議院予算委員会において、岸信介総理が現憲法は集団的自衛権の行使を全面的に否定しているものではなく、限定的容認は認める趣旨の答弁をしている事を紹介した。
その資料は以下の通りです。
「安全保障の法的基盤に関する従来の見解について」と題する、平成25年11月13日に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(第4回会合)に提出された資料で内閣官房副長官補が作成したものだ。
岸内閣総理大臣答弁「いわゆる集団的自衛権というものの本体として考えられておる締約国や、特別に密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその国を防衛するという意味における私は集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない、かように考えております。」
「集団的自衛権という内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということでございますけれども、それに尽きるものではないと我々は考えておるのであります。そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないと言う事は私は言い過ぎだと、かように考えております。」
