本日13日(金)午前10時から、参議院内閣委員会で新型インフルエンザ等対策特措法改正案の審議に入り、午後3時30頃可決。
引き続き午後4時から参議院本会議、共産党の山添拓議員が反対討論、国民民主の矢田わか子議員が会派を代表して賛成討論、維新の清水貴之議員も賛成討論を行い、共産党と数人の計18人の反対があったが、賛成多数で可決された。午後4時28分散会。
この改正案は非常事態宣言をする事により、人権を制約する事が出来る為、内閣委員会において25項目の付帯決議が付けられた。
原案である「新型インフルエンザ等対策政府行動計画概要」という内閣官房の資料によると、
【参考：流行規模，被害想定
○発病率 全人口の約25%
○医療機関受診患者数1千300万人〜2,500万人
○死亡者数17万〜64万人
○従業員の欠勤最大40%程度
(ピーク時の約2週間)】
という記述がある。確かにこの数字の被害がでれば非常事態宣言も必要となるだろう。
厚生労働省発表の3月12日11時の日本の
感染者数は620人、死者15人である。
