緊急な経済対策を

オリンピックの延期が決まった。
世界各国で五輪出場を目指す選手たちの練習がままならない、その上予選大会も開かれない状態では致し方ない判断であろう。

そういう中、24日(火) 午前8時から自民党本部で政務調査会、経済産業部会・中小企業・小規模事業者政策調査会の合同会議が開かれて出席した。
私は8時から、同じ政調の、農林・食料戦略調査会、農林部会、農業基本政策検討委員会合同会議に出席していたのでこちらの会に着いたのは8時25分頃だった。

小さめの会議室ではあるが満杯で、多くの議員が発言した。
その主なものは、【まず対策は短期的なもの、中期的なもの、長期的なものに分けて短期的なものについては早急に対策を打つべきである。
働き方改革の実施は延期すべきだ。
・経営困難による経営者の自殺、経済死を防ぐため本当に必要な人に対しては粗利補償等の資金投資をすべきである。
消費税や固定資産税の減免を行うべきである。とりわけ私も賛同している消費税をゼロにする事を安藤裕議員が提言した。
緊急融資の1.6兆円2か月分で、年に換算すれば10兆円近くになる。政府は国民をに安心して頂くために正確に情報発信をすべきである。】などである。

経済産業省の担当局長、中小企業庁長官の所にも直接国民の声が届けられており、彼らも相当な危機意識を持っていると発言した。

一刻も早く対策を決断すべきである