新型コロナウィルス感染症による経済不況に対する対策を、政府が今検討している。
参議院自民党政策審議会では、新型コロナウィルス感染症対策に関する300項目にのぼる緊急提言をまとめ3月26日に政府に提出した。
それに先立つ25日12時から、提言案に対する取りまとめの会議が開かれた。
私は出席して消費税を期限を決めてゼロにすべきではないかと言う提言をした。
昨年10月の消費税率10%への値上げによって、昨年10月〜12月期のGDP値は、年率換算で− 7.1%という大幅な落ち込みを記録した。しかも消費税は低所得者に負担が重く、高所得者に軽いという逆進性を持っている。
これから消費を喚起すべき時に、提言書に消費税減税を書かないのはおかしいと主張した。
西田昌司議員は兼ねてから同様の主張をされていた。私の発言を受けて西田議員は大きな拍手で支援してくれたが、発言はなかった。
また、その他にも賛同議員はいたが、私が発言したので重複を避けてあえて消費税減税を発言しなかったという話も直接聞いた。
しかしこの提言も「消費税率引き下げの是非については議論のある所だが、」と追記されたのみであった。
この参議院自民党の提言そのものは高く評価するが、消費税減税が書かれなかったことが残念である。
内閣官房参与の浜田宏一・エール大学名誉教授と田村秀男・産経新聞編集委員は、産経新聞の対談記事の中で「2年間程度、増税を撤回してよい」との考え方を示した。と報道されている。
この記事では、田村秀男氏が「2年であれば0%にすべきではありませんか」と発言したのに対し、浜田教授は「私はそれに全く反対ではないが、コロナショックがあと2〜3ヶ月すると、軽快に治る可能性が全くないとも思えない。その辺が、2年という期間を決めるという理由で、このような対策も含めて柔軟に考えるべきです。」と発言している
また、「日本の未来を考える勉強会」議員連盟(会長安藤裕衆議院議員)は、すでにこの提言を自民党の二階幹事長や岸田政調会長へ手渡し、それがマスコミ報道された。
その報道を見た高知県の飲食店経営者の若い方から、私の事務所に激励の電話があり、私は折り返し電話して直接話をさせて頂いた。
私が、参議院予算委員会への出席中で、二階幹事長、岸田政調会長への提言活動に参加できなかったため、安藤事務所へ電話して私が同じ思いで行動している事を初めて知ったとの事で、有難い激励であった。
「日本の尊厳と国益を守る会」(代表:青山繁晴参議院議員)では、消費税5%への提言等を提案している。
両方の会のメンバーは、私をはじめ重複している議員が少なくない。
両者が合同で、30日(月)午前10時から「消費税率を10%〜5%へと大幅に引き下げること」などの緊急声明を記者会見で発表する。
私はその日午後に、高知県内の実情調査の為、高知県庁を訪問して商工労働部、観光振興部の幹部から話を聞く予定を入れているので参加出来ません。
今後、政府は追加の補正予算の編成作業に入るので、その過程で国民の現状を政策に反映する活動を続けます。
