ブックカバーチャレンジに参加

フェイスブックにこういう事を始めた人がいて、おそらく出版業界の関係者が始めたのではないかと推測しますが、良い試みなので参加しました。以下が投稿文です。

大石宗高知県議からブックカバーチャレンジのバトンを受けた中西哲です。
1冊目は元日本海軍参謀であった奥宮正武(高知県室戸市出身)氏と、真珠湾攻撃日本海軍航空部隊指揮官であった淵田美津雄氏との共著である「機動部隊」を推薦します。
日本海軍の現場で指導者として大東亜戦争を戦った2人が、日本海軍機動部隊の戦いを通して、なぜ日本が負けたのか、日本民族の本質を考えながら、昭和26年、敗戦後6年という記憶も薄れていない時期に書かれた反省の書です。
この本を読むと、産業力では米国の数十分の一であった当時の日本が、真珠湾攻撃以来開戦後一年近くは、米国に勝る戦いをした事が書かれております。

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戦後の教育を受けた我々には全く教えられていない歴史の事実です。
私は何度も読み返し、今はある衆議院議員に貸しております。
同時期にお二人で「ミッドウェー」も書かれております、こちらも是非お薦めします。
写真は学研M文庫で、絶版となってますが、学研以外からも刊行されているようです。インターネットで買えると思います。

尖閣諸島の中国海警公船の領海侵犯問題

本日(29日)午前9時より、自民党本部で政調会の国防部会、安全保障調査会の合同役員会が開かれ、海上保安庁の奥島高広長官から、尖閣諸島における中国海警の公船が領海侵犯の上日本漁船に接近した件について状況説明があり、出席議員から質疑がありました。
これは26日(火)に、党本部で同じ会が、防衛白書の事前説明であったのですが、その際に、山田宏参議院議員尖閣諸島の中国海警公船の領海侵犯行動を問題視して、政府の対抗措置が甘い、との指摘をし、それに小野寺五典安全保障調査会長と私が、同趣旨の発言をした事を受けて開かれたものです。
オフレコなので議員の詳しい発言内容は書けませんが、海上保安庁防衛省、外務省に対して、中国に対してしっかりと対応するよう指摘しました。

第二次補正予算案閣議決定、真水32兆円

昨日、事業費規模で117兆円の第2次補正予算案が閣議決定されて発表になった。

真水32兆円、うち予備費10兆円の規模だ。真水とは純粋の財政出動、純粋=純水=真水との意味だという。

我々議員連盟「日本の未来を考える勉強会」では、真水100兆円規模の補正予算の提言をしていた。

官邸周辺からは、真水32兆円に加えて、50兆円以上の財投債は全て日銀が引き受ける。そのことをしっかりと国民に伝えてほしいとの話があった。

我々の提言に配慮した予算編成をしたという事であろうと推測する。

我々は第1次補正予算案検討の最中から、漏れ伝わってくる予算規模を聞き、これでは足りないからすぐに第2次補正予算にかかるべきだと主張し準備していた。しかし当時は官邸周辺からは全く反応がなかったので、この第2次補正予算案が閣議決定しただけでも前進だ。

昨夜のNHKニュースを見ていると、ある財務省幹部が「財政規律のタガが外れてしまった」と嘆いた、との報道があった。

財務省幹部の考え方が正しいとすると、多くの海外投資家に支えられている日本の株式市場は暴落し、円も売られて大幅な円安になるであろう、しかし今のところそんな動きは全くない、我々の予想通りだ。

それよりも、第1次、第2次の補正予算(案)で成立、閣議決定した、1人一律10万円の給付金、事業者への持続化給付金、地方創生のための臨時交付金など、日本経済立て直しのための予算を、早く国民に届ける作業を進めなければならない、それに全力を尽くします。

 

自民党政調全体会議出席

26日(火)午前8時30分から、第二次補正予算に関する自民党政務調査会の全体会議が開催されて出席した。

今回も党本部は使わずに衆議院議員会館地下1階の大会議室で、西日本ブロックを中心にして、席を開けて開催した。

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私は高知県から要望のあった臨時交付金の要望など、以下の3点を発言した。

「1、地方公共団体に対する臨時給付金が足りない。知事会からも要望が出ているが大幅に増額すべきだ。

高知県では、3月26日から県単独で限度額1億円の融資制度を実施した。リーマンショックの時を参考にして360件程度の申し込みを想定していた。この時には5ヶ月間で360件の申し込みがあったが、今回は1ヶ月間で830件の申し込みがあった。リーマンショック時の2.5倍だ。

この県単独の制度は一端打ち切り、国の制度を取り入れた。

また、県の負担は保証協会に支払う保証金と利子だが(約120億円)、最長で11年間保証料を支払う。

持続化給付金は単年度しか使えないので、今後は新しい制度で県負担分を補填してもらいたい。

内閣府に聞くと、他県からも同様な要請が来ているので、知事会から要請があるかもしれません。

中谷元先生から先に基金の提案があった。】

2、持続化給付金も足りないので大幅増額が必要です。

 岡三証券の試算では、2018年の中小企業の税引き前利益は約21.3兆円、今回の消費税値上げに次ぐコロナショックの2重の危機で、3割減収だと仮定すると、25.2兆円の赤字となる。合わせて46.5兆円です。これだけ補助しても元へ戻るだけでしょう。現在の額では足りません。

問題は支払いが遅い。中小企業庁に問い合わせたら、約40%が支払い済みと聞いた。申請書類に不備があるので遅れているようだ。

Eタックスを使えば申請に必要なデータは全部揃っているはずですので、Eタックスを使えるよう検討をお願いする。

3、是非、50兆円の予備費を積むことを要望します。」

今回も多くの議員から発言があった。

執行部からの提案書には具体的な予算が入っておらず、ベテラン議員から批判があった。

私は外交防衛委員会出席の為9時40分に退室した。

この後、東日本ブロックを中心の会が開かれ、12時半過ぎに終わったようだ。

内閣も自民党も支持率急落

昨年末から、大臣の不祥事、自民党国会議員の不祥事が続き、私は地元高知での年末の会合や今年1月の地元での国政報告会において、「自民党はこんな国民をなめたような事をやっていると、手痛いしっぺ返しをくらう」と発言してきた。

先週の23日に発表された毎日新聞世論調査結果は、内閣支持率27%(前月比一13)、自民党支持率25%(同ー5%)、今日発表の朝日新聞世論調査結果は、内閣支持率29%(前月比一12%)、自民党支持率26(ー7%)である。

先ほど、黒川検事が賭け麻雀をやっていた事に対する「訓告」という軽い処分は、法務省の「懲戒」相当との判断を取り上げないで官邸が決めたとの、共同通信のニュースが流れた。

国民が怒っている事がわからないのだろうか。

党内で発言していきます。