連日地元を回っていて、無人の人家が急速に増えていることを実感する。
同時に、耕作放棄地も増えている、全国的な傾向のようだ。
専業農家を目指す、意欲ある農業者が農地をまとめて耕作する施策を考える時だと思う。
月刊誌「WiLL」1月号に浅川芳裕氏（月刊「農業経営者」副編集長）が「ＴＰＰで日本農業は急成長する」という記事が出たことは以前のブログで紹介した。
高知県議会はＴＰＰ参加に反対する意見書を、昨年の12月県議会で可決した。
しかし、私はこの論文を読んで、競争力の高い日本の農産物を世界に売り込むには、各国との間で関税撤廃を進めなければいけないのではないかと考えさせられた。
最近、浅川氏と同様な意見を中国人から聞いたという話を地元で聞いた。
話の主は池明学という方だ、中国共産党幹部の子弟で、日本に8年ほどいて東大などで農業を学び、高知県にも1年半ほどいた。
その時に私の知り合いが、池氏と懇意になり、数年前に私はこの方を通じて中国東北部に帰った池氏に連絡を取り、ある件で状況を聞いたことがあった。
池氏は現在中国国内で日本の農協組織を作ることに専念しており、その数は千を超えたとも聞いた。
その池氏が「日本がＴＰＰに参加して、中国に農産品を本格的に売り出せば、中国での消費量が急速に増え、日本国内で農産品が足りなくなるであろう。」と言ったと聞いた。
それだけ日本の農産品のレベルが高いということだ。
中国は今後バブルの崩壊が予想されて、安定しているとは言い難い、しかし、中国沿岸部だけで、日本人と同レベルかそれ以上の金持ちが1億人以上いる。
これらの階層の人は、日本製品が安全なので、農産品に限らず日本製品を求めるという。
農業も漁業も海外に売り出すことを国が本格的に考える時である。
