2017年7月、「日本李登輝友の会」の金田秀昭さん、柚原正敬さんのご紹介で、台北の別荘で1時間半にわたり、李登輝先生の台湾と日本に対する熱い思いをお聞きしました。
当初は李登輝先生の秘書の早川さんから、1時間以内にしてほしいとの事でしたが、先生の熱弁が止まらず、大幅に時間をオーバーしました。
先生のお話が私の財産となっております。
表題の言葉は今朝の産経新聞・日曜経済講座を田村秀男編集委員が担当しており、その副題である。
左のグラフに中国の自動車生産の棒グラフがあり、(注)にCEICのデータから作成と書いてある。
5月の自動車生産は前年同月比20%弱の増加、6月は20%を超える増加率である。
6月の初め頃に、ある国会議員から、豊田自動車社員の話として、中国では自動車生産台数も販売台数も昨年以上に回復した、との話を聞いた。
また、先週私の議員会館事務所で自動車工業会の方から同じ話を聞いた。
田村秀男編集委員のグラフはそれを裏付けるものである。
中国はコロナ感染症騒ぎからいち早く脱出しているようだ。
北京では少し感染者が出たと報道されたが、武漢以外で大規模な感染者が出ていない。
上海で大規模感染が出ていないのが何とも不思議である。ワクチンか治療薬をすでに開発しているのか?
世界各国がコロナ感染者の対応に追われている時に、南シナ海、東シナ海で勝手に領土、領海を拡大している事を正当化しようとしている。
また、ブータン東部でも領土侵略を正当化しようとしている。
中国国内では、経済政策をめぐって習近平と李克強との対立が表面化している。
人民の目をそらすために、国外で軍事行動をおこす可能性がある。
日本は米国をはじめとする関係各国と協調して、中国の横暴に反対行動をとるべきだと思う。
中国軍の近年急激な軍事力増強と、尖閣諸島周辺での日本に対する圧力を示す。資料は防衛省と海上保安庁が作成した。
下の資料はコロナ感染者ではない、中国公船の接続水域内確認日数と侵入件数である。
平成24年9月ぐらいから急速に増えている。
下の資料は中国の国防費で、2020年度は日本円で約20兆2881億円、日本の防衛関係費は5兆688億円である。日本の4倍強。
資料の右下が第4、第5世代戦闘機、すなわちJ-10戦闘機からスホイ27、スホイ35戦闘機の機数である。1080機。これに対して日本のF-15、F-2戦闘機は合計309機である。日本の3倍以上保有している。
下の資料、左下の記述に注目してほしい。この潜水艦搭載型大陸間弾道弾JL-3ミサイルが数年後に配備されると、中国海南島にある潜水艦基地の近くからワシントンまで約1万3000キロ、南シナ海から中国は直接ワシントンを戦略核ミサイルで狙えることになる。これが南シナ海で米海軍が活動を活発させている要因である。
下の資料左側がヘリコプター搭載型揚陸艦であり、2020年に就役する可能性、と書かれてある。
右下にある米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」にそっくりである。
おそらくアメリカ軍の設計図を盗んで真似して造ったんだろうと私は見ている。
ちなみに、中国では知的財産権の保護という考え方はなく、しかもコンピュータの資料を盗む事は犯罪ではないという稀な国である。
次の資料は我が国周辺海空域での活動状況であり、本年6月には、中国軍と推定される潜水艦が接続水域内を潜没航行した。自衛隊が撃沈してもおかしくないような事例である。
下の資料も、中国空軍による日本周辺での活動が活発化した事例である。
尖閣諸島周辺で中国の公船といわれている艦船は、中国海警の所属であるが、海警は左の中央の図のように中央軍事委員会に所属する武装警察の直轄になった。つまり、人民解放軍と同列になったのである。また、海軍出身者が海警の主要ポストにつくようになった。
これが現状です、日本の危機です。
16日午後1時より3時間コースで、参議院予算委員会が開かれた。
新型コロナウィルス感染症への対処等の集中審議である。
参考人として、新型インフルエンザ等対策有識者会議感染症分科会会長の尾身茂氏、東大先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏、東京都医師会会長の尾崎治郎氏の三氏に出席していただいた。
今日東京都では286名の感染者が発表され、大阪でも感染者が増えており、心配される状況である。
東京都のPCR検査数は、4月に2百人台を超えた時は千人程度、今回の検査数は4千人台だそうだ。
それでも、新宿や池袋の繁華街で特に多くの感染者が出ている。
この現状について、東大先端科学技術研究センターの児玉竜彦さんは、非常に危険な状況である、しかし全国一律に危険なわけではなく、新宿区など特に感染者の多い地域を限定して対処を強化すべきである。その為にはPCR検査数を増やすべきだ。
そのためには法改正も必要である。早急に政府が対応してほしいとの話があった。
委員が委員会に提出した資料の中に年齢別死亡数があり(書き方訂正7/8現在)、80歳代以上が死者553名、56.9% 、70歳代が267名、27.5% 、60歳代は100名、10.3%、50歳代は33名、3.3%である。
私は経済活動を重視しながら、感染地域と感染者の拡大を徹底的に押さえ込み、うまくコロナ感染症と付き合うべきだと考えている。