14日午後2時から、自民党総裁選の投開票がおこなわれた。
菅義偉候補 地方票 89票、国会議員票 288票、合計 377票
岸田文雄候補 地方票 10票、国会議員票 79票、合計 89票
石破茂候補 地方票 42票、国会議員票 26票、合計 68票
菅義偉総裁が誕生した。
私の地元高知県でも予備選挙の結果は、投票率61.7%、石破候補 3092票、菅候補 2132票、岸田候補 167票となり、ドント方式で石破候補へ2票、菅候補へ1票となった。
私が押した石破茂候補は、当初から予想されていたとはいえ全く及ばなかった。
しかし、選挙後、都内のホテルへ集合した石破陣営の国会議員団は、極めて意気軒昂でした。
3候補の論戦はマスコミに連日取り上げられ、国民の関心を呼び、自民党の広報宣伝には大きな貢献をしたと思います。
今後自民党は、菅総裁の下一致団結してコロナ感染拡大阻止対策、大幅に落ち込んだ景気回復対策、デフレ脱却に取り組み、近い将来あるであろう衆議院議員選挙に勝利し、安定政権を作る事に全力を尽くすでしょう。
今後ともご支援を宜しくお願い致します。
11日(金)午後2時から、党本部で自民党国防議員連盟(衛藤征士郎会長、佐藤正久事務局長)の勉強会があり参加した。
今回の議題は「ミサイル防衛」講師は伊藤俊幸・海上自衛隊元海将である。
(下の写真左側から伊藤俊幸元海将、衛藤征士郎会長、佐藤正久事務局長)
伊藤元海将は防衛大学卒業後、海上自衛隊で潜水艦乗りとなり、潜水艦はやしお艦長、在米国日本国大使館防衛駐在官、第２潜水隊司令、統合幕僚学校長、海上自衛隊呉地方総監などを歴任した。２０１６年から金沢工業大学虎ノ門大学院でイノベーションマネジメント研究科教授としてリーダーシップ論を教えている。
呉地方総監の時には私の地元宿毛へも来てもらい、宿毛湾港などを見ていただき、自衛隊基地の誘致活動について説明させていただいた。
また私が国会議員になってからも潜水艦などについて教えを受けている。
ミサイル防衛についても詳しく、時々テレビにも出ている。
防衛省からは大和太郎防衛政策局次長を始め、制服組も参加した。
そして、敵基地攻撃能力保有についての法的問題点の説明、また現在各国の所有する、あるいは開発中の各種ミサイルについて説明があった。
下の写真は資料の一部である。上の写真が各国の主な弾道ミサイル、下の写真は極超音速兵器(マッハ5を超える速度で飛翔する)。
伊藤元海将の話で非常に印象に残ったのが、「イージス・アショアを採用する真の意味である。平時において、イージス艦に常時監視をさせると事故が起きる可能性を増大させる。
なぜなら、ミサイル迎撃任務に就くと訓練の時間がなくなり、若年幹部(1等海尉、2等海尉)の練度低下に直結する。数年前(2017年)に起きたアメリカ海軍イージス艦の連続事故は他人事ではない」と言う話であった。
伊藤元海将の話では、護衛艦乗りの若年幹部は、常時訓練を続けることによって、いくつもの課題に対して瞬時に判断を下し行動することを義務付けられている。ミサイル迎撃任務につくとその訓練ができなくなる。
その為、通常は陸上のレーダーで監視し、攻撃の危険が迫った時にイージス艦を配置すべきだという提言であった。
以前にもこのブログに書いたが、現在のイージス艦に配備中のSM3ブロックⅠミサイルによる弾道ミサイル防衛は、レーダーの能力に限界があり、弾道ミサイル迎撃態勢をとると自艦防衛もできなくなる。その為イージス艦を守るための護衛艦がもう1隻必要で、2隻の護衛艦が一緒に行動する。
北と南の日本海に配置すると1日24時間配置につくので、二交代制とすると8隻、三交代にすると12隻の護衛艦が必要となる。
護衛艦隊は32隻の護衛艦で構成されているので、このミサイル防衛任務の為に、日本周辺の海を守るという護衛艦隊本来の任務に支障が出る。
私は、今から3年半前であったと思うが、自民党政調会国防部会でこのことを発言し、米軍がルーマニアに配備中のイージス・アショアを日本も導入の検討してはどうかと提言した。
2度にわたり当時の前田防衛政策局長に提言したが、前田局長はそれは考えていないとの答弁だった。
2度目の提言の時に、海上自衛隊OBから聞いていた、自衛官の訓練に支障が出ていると言う話もさせていただいた。
前田局長はその話は認識しているとの事あったが、前向きな答弁はなかった。
ところが数ヶ月後に突然イージス・アショア導入決定の報道が出た。
しかし、詳細は書かないが、私はその時点から防衛省のやり方が間違っていると指摘した。それが今回のブースターの落下場所という、本来の防衛とは関係ない問題でイージス・アショア配備を断念したことにつながっている。
当時とは違って、現在の日本に対する脅威は弾道ミサイルのみではなく、巡航ミサイル、極超音速ミサイル、無人攻撃機など多様化している。
ミサイル防衛を根本的に検討し直すべきだと考えている。
8日(火)午後1時より、自民党本部8階大ホールで3名の総裁選挙立候補者の所見発表演説会が開催されて出席した。
上の写真は石破候補の演説の様子です、左に座っているのが選挙管理委員の皆さんです。
コロナ対策で、大ホールにもかかわらず参加できるのは各陣営20名ずつのわずか60人。
これは規制のし過ぎだろう。
演説は各候補とも20分間の持ち時間で、各候補の特色が出て大変内容の濃い演説でした。
9月8日(火)、自民党総裁選挙が始まった。
午前10時自民党本部で立候補の届け出、菅義偉候補、岸田文雄候補、石破茂候補の三者の争いが始まった。
11時より石破陣営は自民党本部7階会議室で出陣式を行なった。
石破派以外からは、渡海紀三朗議員、中谷元議員、橘慶一郎議員が駆けつけていただきました。
私は石破派に所属している一方で「日本の未来を考える勉強会」にも所属して副会長を務めている。
この会では、デフレ脱却の為、期間を限定して消費税の減額又は廃止を提案している。
石破派では役員の1人と私が、総裁選挙にあたって消費税減税を提案したが、多くの役員と議員から猛反発があり、石破候補の発言も「消費税減税を検討」から「消費税減税はしない」に変わった。
消費税減税を提案しているのは自民党国会議員の中でも少数派なので無理もないし、他の候補者も減税には触れていない。
しかし、私は減税を実施しない限り、消費税増税とコロナウィルス対策で落ち込んだ我が国の経済は回復するのは難しいと思っている。
石破さんとは、憲法改正に当たって自民党が決めた9条2項を残し、自衛隊を明記する案には反対してきた。
私と石破さんの主張は、平成24年に自民党が作った憲法改正草案をたたき台として検討することであり、9条2項の削除と自衛隊を国軍として明記する事が入っている。
また、防衛力に関して、日米同盟は堅持しつつ、日本は自主防衛体制の強化に取り組むべきだという考え方でも一致している。
この点は他の2人の候補者とは違う。
また、石破さんは地方活性化について、3百万人を東京から地方へ移住する事を提言している。
私も大賛成だ。
私は石破さんの中国と韓国に対する歴史観は全く違うが、何から何まで同じことは無理なので、その事については今後も話し合っていきたい。
選挙戦では、私の担当は石破さんと名刺交換などをした地方議員への電話作戦で、地方議員さんへ支援のお願いの電話をかけ続けている。
3日午後1時から参議院予算委員会開催、議題は新型コロナウィルス対策についてであり、
尾身茂参考人(新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウィルス感染症対策分化会分化会長)、
尾﨑治夫参考人(東京都医師会会長)
脇田隆字参考人(新型コロナウィルス感染症対策分化会分化会長代理)の5名である。
尾身参考人の冒頭発言がこれまでの活動のまとめであるのでそれをご紹介します。
【尾身参考人発言】
我々が半年間学んできた五つのポイントについて述べさせて頂きます。
1、本感染症は普通に町を歩くとかマスクなどの感染症対策をしての買い物などでは感染のリスクは極めて低いこと。
クラスターが起きた場所は接待を伴う飲食店あるいは一般の飲食店、あるいは職場など様々でありましたが、共通した点として、三蜜があったという点、2つ目は多くの人が感染しても症状が軽い場合が多いこと、そして高齢者や基礎疾患がある人は感染すると重症化しやすいこと。
3つ目は緊急事態解除後の再度の感染拡大は、主に東京の接待を伴う飲食店を発端として全国に広がったこと、様々なクラスターが発生したが、早期に対応した場合には早期に終息できることがわかった事。
4つ目は、流行の早期には治療薬の選択に文字通り臨床家の先生方は手探りの状態であったが、ここに来て標準的な治療薬の選択について、確立されつつある事、
五つ目は、再確認された事であるが、爆発的な感染拡大が起こらなくとも、あるいは起こる前に、病院、医療機関や保健所は早くから逼迫・疲弊すること、以上のことを踏まえれば
本感染症は感染のリスクをゼロにすることはできないかもしれないが、社会経済を回しながらコントロールする、あるいはマネージする事は可能だと考えている。
以上をふまえれば、本日は以下の3つの点を政府にお願いできればと思います。
まず1点目は戦略的な検査の拡充であります。
今よりも検査のキャパシティを強化することの必要性については、おそらく国民的なコンセンサスが得られていると思うが、拡充した検査を、どのように、あるいはどのような人に、あるいはどのような状況にして行うかについては国民的なコンセンサスが必要で、基本的な考えをお示しする時期に来たと思います。
2点目は、重症化予防についてであります。
先日の安倍首相の発言にもあったとおり、重症化予防はこれからも極めて重要な柱の1つであり、医療機関がしっかりと診療出来、院内感染が起きた場合には素早く対応が出来るよう、医療機関、保健所への効率的、効果的な人的および財政的な支援を是非お願いしたい。
3点目は感染拡大防止についてです。
緊急事態宣言後の感染拡大は、接待を伴う飲食店から発生したことを踏まえれば、これからもこの事が起きる可能性は十分に考えられるので、歓楽街に、相談や検査が気楽に受けられるような、いわば相談センターのようなものを是非作っていただきたい。
