24日(火)午後2時から外務省で行われた、ＮＧＯ・外務省定期協議会／第１回連携推進委員会に参加しました。
コロナの影響がなければ別の会場で、もっと多くの方が参加して行われたそうです。
私は冒頭の挨拶と、外務省・ＪＩＣＡ・ＮＧＯとの共同キャンペーン「EARTH CAMP」の概要説明、意見交換を聞いた後で感想を述べました。
なお、詳しい内容については外務省のホームページの「新着情報」に記事と写真が掲載されております。
ゴーン被告人案件に関する国連による意見書発表について
今朝のニュースで、カルロス・ゴーン被告人案件について、国連の恣意的拘禁作業部会が意見書公表を行ったが、それがあたかも国連の見解かのように誤解されかねない報道が流れているので正確にお知らせします。
外務省のホームページで公表されてますが、まず、「恣意的拘禁作業部会は、国連人権理事会の決議に基づき設置された、恣意的拘禁の事例に関する調査を任務とする専門家グループ。個別事案について恣意的拘禁に該当するかの判断を行い、恣意的拘禁に該当すると判断した場合には意見書を採択し、公表する。恣意的拘禁作業部会の見解は、国連又はその機関である人権理事会としての見解ではなく、また、我が国に対して、法的拘束力を有するものではない。
この部会の意見は、法的拘束力を有するものではないが、我が国として、同意見は、到底受け入れるものではなく、(外務省では)11月20日、恣意的拘禁作業部会に対し、同意見に対する異議の申し立てを行いました。」
地元の横瀬川ダム竣工式に出席
11月22日(日)午前10時より、私の地元である横瀬川ダムの竣工式に出席した。
本来なら春に竣工式の予定であったが、コロナ騒ぎで延期されてこの日となった。
午前10時から赤羽国土交通大臣をお迎えしての竣工式、。
このダムは宿毛市と四万十市の境を流れる横瀬川の上流に造られ、たびたび洪水被害が出ていた下流の宿毛市山奈地区、平田地区の洪水対策の為に造られた。地元一生原地区の十数軒が湖底に沈んだ。
私が宿毛市議会議員に出させていただいた平成7年から用地折衝が始まっていたが、民主党政権当時に一時計画が凍結されていたがやっと完成にたどり着いた。中筋川ダムと合わせて、下流の宿毛市山奈地区、平田地区の洪水対策に効果を発揮すると期待されています。
そして、12時からスワロー会館で、地元住民で結成された期成同盟会の主催で祝賀会が行われた。
外務省欧州課から各国の説明を受けた
12日(木)、外務大臣政務官として私の担当である欧州各国の概要説明を、外務省欧州課の職員から引き続き受けた。
本日はアイルランド、ポルトガル、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークそしてバルト三国といわれるエストニア、ラトビア、リトアニアである。
それであらためて、過去30年間で日本の国力が大幅に落ち込んでいる事を痛感した。
以下は一人当たりGDPが日本より上のヨーロッパの国々である。いずれの国も人口は日本より少ない。
日本は人口減少でGDPが上昇しない、というのはウソである事が分かる。
数字は2019年のIMF(国際通貨基金)の統計である。日本の一人当たりGDPはドル換算で40,256ドル(1ドル105円で換算すると約422万7千円)、世界で25番目である。
しかもこの数字は約30年間あまり変わっていない、これが問題だ。日本国は成長していないのだ。
(なお、人口もIMFのデータを元にしているので、外務省の直近の数字とは誤差がある。)
世界第1位はルクセンブルクで一人当たりGDPは115,839ドル(約1,216万円)、この国の人口は62.6万人、ユーロ圏の金融センターであり、金融業でGDPの約3割を創出している。
第2位がスイスで、一人当たりGDPは82,484ドル(約866万円)、人口は854万5千人、
3位がアイルランドで一人当たりGDPは80,504ドル、人口は492万人、アイルランドは移民を多く輩出している国で有名であり、4400万人のアイルランド系米国人の中で米国ケネディ家を始め、レーガン、クリントン、オバマ各大統領やペンス副大統領もご先祖はアイルランド移民である。バイデン新大統領も同様である。
世界第5位がノルウェーで一人当たりGDPは75,294ドル、人口は533万人、福岡県(511万人)よりやや多い。
第6位がアイスランドで一人当たりGDPは67,857ドル、人口は35万6千人、この国の通貨はユーロではなく、独自のクローナを発行している。
第10位がデンマークで一人当たりGDPは59,770ドル、人口は580万人で兵庫県とほぼ同じである。
第12位がオランダで一人当たりGDPは52,646ドル、人口は1,728万人で、最古の自由貿易主義国家、自由貿易の根底にある実利主義を現在も維持している。
第13位がスウェーデンで一人当たりGDPは51,404ドル、人口は1,032万人である。
第14位がオーストリアで一人当たりGDPは50,380ドル、人口は886万人である。
第15位がフィンランドで一人当たりGDPは48,810ドル、人口は553万人で北海道と同程度である。
第18位がドイツで一人当たりGDPは46,473ドル、人口は8,309万人である。
第20位がベルギーで一人当たりGDPは46,237ドル、人口は1,149万人、
その理由はドイツとフランス2大国に挟まれた地理的事情であろう。
第22位がイギリスで一人当たりGDPは42,379ドル、人口は6,679万人である。
20〜30年前、イギリスは斜陽の国だと日本人が馬鹿にした時代があった。その斜陽の国にも一人当たりGDPは抜かれたのである。
第23位がフランスで一人当たりGDPは41,897ドル、人口は6,482万人である。
その次がニュージーランドで、日本はその次だ。
財政均衡、緊縮財政を旗印にした結果がこの国を衰亡させたと思う。
政治の大きな失敗である。
北方領土返還促進に関する要請・請願
11月9日(月)午後4時から、参議院議員会館地下の会議室において、北方領土返還促進に関する国会請願団から、参議院の「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」(鈴木宗男委員長)と「外交防衛委員会」(長嶺誠委員長)に対して要請・請願があり、外交防衛委員会の委員の1人として出席した。
北方領土の元島民1万7,291人も、75年間で1万1,566人がお亡くなりになられ、生存者の平均年齢は85歳を超えたという話がありました。
下の写真は北方領土返還要求北海道・東北国民大会会長・鈴木直道北海道知事の要請の様子。
手前にある署名の束は、今年集められた200万人分の署名のうち100万筆を持参された。
請願団は以下のとおりです。
・北方領土返還要求北海道・東北国民大会(鈴木直道北海道知事)
・北方領土返還要求運動都道府県民会議全国会議
・北方領土返還要求署名運動推進会議(中園謙二代表)
・根室市石垣正敏市長
・(公)千島歯舞諸島居住者連盟(脇喜美雄理事長)
・自衛隊家族会(川俣弘道委員)
・北方領土返還要求運動連絡協議会
・北方領土問題対策協会
