1月31日（月）午後5時から自民党高知県連の常任総務会が開かれた。
議題は県連会長の任期延長の特例処置の決定であった。
高知県連会長は県内の自民党員の公選で選ばれており、その任期（2年）が2月20日に来るが、今年は統一地方選挙の年なので、その終了後まで任期を延長した。
常任総務会終了後の挨拶の中で、衆議院議員の山本有二県連会長は国会解散の可能性が高まってきた、いつ解散があってもおかしくないと語った。
国の予算案審議は今日から正常に始まりそうだと報道されている。
予算案は衆議院の優越があるので年度内に通るであろう、問題は予算関連法案である。
公債発行特例法案が成立しなければ赤字国債38兆2千億円が発行できなくなるなど計40兆7千億円が確保できなくなり、予算執行ができなくなる。
法案を通すためには衆議院で3分の2の再議決が必要である。
現状では与党に加えて社民党の賛成も必要だ。
菅政権は米国のオバマ政権から見直されているという。その原因はＴＰＰへの参加である。
しかし、社民党はＴＰＰへの参加に反対である。社民党が反対に回れば再議決は不可能になるようだ。
それに加えて、昨日小沢一郎元代表が強制起訴された。民主党自体が一枚岩になれるかどうかが怪しくなってきた。
予算案が成立しなければ、衆議院を解散して国民に信を問うしかあるまい。
先日高知県の財政当局と話をした。22日から始まる2月県議会において、当初予算で上げた公共事業費約20億円を削減せざるを得なくなったということである。
民主党政権の公共事業費削減の影響である。
22年度の当初予算編成時においては、確保できるであろうとの見通しがあったが、その後情勢が変わったとのことである。
県の財政当局は、できるだけ県単独事業予算を組んで対応したいとの意向のようである。
高知県に限らず地方の財政状況は相変わらず厳しい、少しでも多くの公共事業費で景気の下支えをしなければ税収のアップには繋がらない。
それが解らない菅政権は一刻も早く退陣して、国民の判断を求めるしかない。
中東でもチュニジアに続きエジプトのムバラク政権が大混乱におちいっている。
エジプトで政権交代が起きれば中東が一挙に不安定化する可能性がある。
世界の火薬庫、中東と東アジアが一挙にキナ臭くなる。
