22日（木）「東海・東南海、南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県議会議長会議」（名前が長い）の政府要望を行った。
この会議は高知県が提唱して7月27日に結成し、当日政府要望を予定していたのだが、当日の全国都道府県議長会で菅首相に対し辞職勧告決議をしたために、会議が長引き要望活動ができなかった。
9月9日にも政府要望する予定で調整していたが、今度は民主党の代表選挙のために政府が受けることができずにこの日になったものである。
この時期は、都道府県議会は本会議の真最中であり、私の他は静岡県の植田徹議長と愛知県の岩村進次議長が同行してくれた。
要望項目は次の通り、
１、 被害想定の早期実施と地震対策大綱及び活動要領等の早期策定
２、 地震予知の調査研究の推進
３、 超広域災害に備えた連携体制の構築（防災拠点の整備と通信基盤の整備）
４、 地震・津波から生命財産を守るための施設整備（高規格道路の整備促進）
５、 「減災」の視点を取り入れた対策の推進
６、 被災者生活再建支援制度の創設及び合併特例債の発行期限の延長
である。
初めは午前10時から衆議院内の民主党幹事長控室で、鈴木克昌筆頭副幹事長に要望した。
本県選出の竹内則男参議院議員、広田一議員の亀井秘書、愛知県の杉本かずみ衆議院議員が同席してくれた。
最初に私が説明し、とりわけ通信基盤の整備、高規格道路網の整備、合併特例債の発行期限の延長の3点を要望した。
鈴木副幹事長は、ご自身も以前豪雨災害で、1週間連絡が取れなくなった集落があったことや、今回の大震災の状況をふまえて、通信基盤の整備、とりわけ衛星携帯電話の整備は是非やらなくてはならないと答えてくれた。
また、高知県、徳島県、宮崎県、大分県、三重県、和歌山県いずれも海岸線を走る国道が高規格道路でない点を説明し、今回の地震を教訓に盛土による高規格道路の整備も要望したが、鈴木副幹事長は、中西議長のおっしゃる通りで、盛土による高規格道路整備が安価でもあるし、政府として検討すると答えてくれた。
また、合併特例債の発行期限延長は、本県の黒潮町の庁舎建設が、現在の低地から高台に移転することを検討することを補完するものであることを説明すると、黒潮町の名前をわざわざ書きとめてくれた。この点は今国会で実現するようである。
続いて、内閣府で平野達男防災担当大臣に陳情した。
平野大臣は岩手県北上市のご出身であり、地震津波対策は説明せずとも十分お分かりである。
通信基盤整備について、大臣は前から考えていたが、今まで地方から要望が上がってこなかった。衛星携帯通信設備は整備しましょうと言ってくれた。
また、今後10年間の震災復興予算23兆円、そのうち今後5年間で予算化する13兆円（6兆円はすでに予算化済み）のうち1兆円程度を今後の地震津波対策に回すことを話してくれた。これは後で聞くと財務省も了解しているとの話であった。
鈴木副幹事長、平野大臣、お二人とも我々の要望を真摯に受け止めていただいた。
午後からは本県の中谷元、福井照の両衆議院議員を議員会館に訪ね、陳情の報告をした。
福井照衆議院議員は予算獲得の具体的な方策を話してくれた。
政府は来年度予算について、被災県以外は一律公共工事の10％カットを決めている。
尾崎知事ともせめて9県についてはこれがゼロベースになるように活動したいと話しているが、なかなか厳しそうだ。
今年は台風の当たり年で、前日は台風15号が静岡県に上陸し、上京する飛行機が高知に来ているかどうか不安であったが、JALの始発便が前日から高知空港から飛べないでいたので上京することができた。
今月2日は九州出張からの帰りに、岡山から高知行きの汽車が台風12号による風速25メートルの強風のために瀬戸大橋上で緊急停止、35分間停止した汽車が揺れて怖い思いをした。
おまけに多度津からはバス運行、大幅に時間がかかった上、翌日は高知県内の交通機関は全線運休で宿毛へ帰れなかった。
数日前は自宅から高知へ行くときに、台風15号の影響で土讃線が窪川・高知間がバスでの運行、この時も1時間ほど余計にかかった。
こういう時は今後の秋台風に要注意である。
