委員会審議が土電事件で長引く

県議会の委員会審議は22日(金)で予算案の採決までいく予定であったが、当日の高知新聞朝刊に土佐電鉄の竹本社長が、昨年5月株主に対して元暴力団組長との関係を示したという問題が記事になったため、予算案の採決を本日に先送りした。
今日は10時から産業経済委員会を開会し田村林業振興・環境部長の説明を受けた。
その中で新聞報道された土電・竹本社長の言動が、「高知県暴力団排除条例」並びに「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に抵触するかどうかの問い合わせを警察本部にかけている。
その回答をまって、土電関連予算をどうするのか判断することになるとの説明があった。
いったん休憩に入り、午後1時から再開し、原田商工労働部長の説明を受けた。
それによると、商工労働部の所管予算の中に「ジョブセンターはりまや」の賃借料や光熱費など土電に対する事務費の予算案があり、これが執行凍結されると、場合によっては3月末で一旦退去することになるかもしれないということであった。
午後からは採決に入ったが、採決前に私が発言し「ジョブセンターはりまや」の予算など、4月1日からたちまち県民生活に影響のでる予算は通すことにし、それ以外の土電関係予算は、警察本部の判断がでるまで執行凍結をかける旨の委員長報告を行ったらどうかとの提案をして全会一致で了承された。
その後、採決に移り、産業経済委員会の予算案は全会一致で可決された。