29日(金)午前10時から参議院本会議で「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の1部を改正する法律案(TPP関連法案)」「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」、そして「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受託について承認を求めるの件」の議案が可決された。
最後の法案のオゾン層を破壊する物質とはハイドロフルオロカーボンで、この生産量、消費量を規制し、輸出入に規制をかけるものである。
TPP関連法案、働き方改革法案については昨夜委員会で可決された。
延長国会での山場で、採決が揉めることが予想された為に、自民党国対委員会のメンバーは午後4時から自民党控室で禁足待機、解放されたのは午後8時15分頃であった。
この両法案は、委員会審議の際に執行部の答弁に問題があり、委員会が何度か中断した。
私も働き方改革法案の審議は別の委員の差し替えで一度出席したが、その時にも執行部の答弁に対して自民党議員から苦言が飛んでいた。
何より、この法律案に47項目にわたる付帯決議がついたことは、法案成立後も厚生労働省の対応を見守る必要があると思う。
TPP関連法案も執行部の答弁が一貫していないとの指摘があったと聞いている。
自民党も当初はTPP法案反対の立場を取った時期があった。その後条件を付けてそれをクリアした上で賛成している。
今回はアメリカ抜きの「TPPイレブン」と云われるように参加国が変わっているので、それに応じた対応が必要であるが、それが説明不足であったと野党に指摘されていた。
