17日(木)午前8時30分から自民党本部の901号室で「第二回令和元年台風19号非常災害対策本部」の会合が開かれて出席した。
私は8時から別室で、宇宙・海洋開発特別委員会・海洋総合戦略小委員会の会合に出ていたので8時半に901号室へ入ったらもうすでに広い901号室は議員でいっぱいで、秘書、その他の方の入場は断られていた。
この日報告があった人的被害は、消防庁情報で10月17日午前5時現在、死者65名、行方不明者14名との報告であった。昨日の参議院予算委員会の数字と違うのは、災害関連死という方々が加算されていないためである。
また、現在でも1都12県で避難している方が4,249人いる。
河川の被害状況は、国管理河川で6水系7河川12カ所で堤防が決壊。
県管理河川では、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、新潟県、長野県管理の20水系60河川99カ所で堤防が決壊している。
以上の決壊を含めて、国管理の11水系24河川、都道府県管理の57水系229河川で越水や排水不良等により浸水被害が発生しており、そして現在でも新たな被害が起きている。
現在復旧工事が行われているが、建設業者、建設コンサルタントなどの人が足りていないという問題が議員から指摘された。
政府は建設業協会、建設コンサルタント協会などに協力のお願いをしている。
また、道路、鉄道、停電、断水などの状況も報告された。
農林水産関係の施設被害については、水産関係は現在調査中であるが、249.2億円が報告された。
しかし、深刻なのは農産物の被害だ。
果樹、農業用ハウス、露地野菜、畜産、稲、大豆、そば等、長野県から東北まで広範囲で被害が出ているので、現時点では全く集計ができていない。
私はタイ・ハマチなどの養殖業を10年間経験したが、台風や豪雨災害で被害を受けて、養殖業を断念せざるを得なくなった同業者を何人も見てきたので、被害を受けた農林水産業者の思いはよく分かる。
昨日の参議院予算委員会で、安倍総理は、政府として出来るだけのことはすると、力強い言葉を述べたが、台風19号は日本経済にとって大打撃となった。
