自民党政調、緊急事態宣言後の会議で提言続出

14日(水)午前10時から自民党本部で政務調査会・経済成長戦略本部の会議があり出席しました。

議題は「緊急事態宣言に係る経済支援策について」

多くの出席議員から、下村政調会長はじめ役員の方、そして出席していた内閣府等の担当官僚に対し、様々な苦言、提言が出ましたが、そのいくつかをお知らせします。

西村康稔大臣の発言については、議員から苦言があった。

・四度目の緊急事態宣言が出たが、高齢者に対するワクチン接種が進む中での宣言の根拠に説得力がない。

・野球や大相撲など観客を入れて実施しているが、クラスターは出ていない。何故東京オリンピックは無観客でやらなければいけないのか。

・政府から、コロナ後の明るい見通しの発信が全くないのは問題だ、

・飲食店などの営業自粛に対する協力金の配布が遅い。(東京都のみの問題のようだ)

・休業した店舗への経済支援が少ない。粗利補償を考えるべきだ。補償の金額は申告書を見ればわかる。

・令和2年度補正予算の未執行額が20兆円ほどあると菅総理も発言したようだが、現状の説明がない。

補正予算をしっかりと組め。

私は大臣政務官という立場上意見を控えていますが、議員の思いがどれだけ政府へ届いたか。