昨日の産経新聞です。
自民党は防衛予算を5年でGDP比2%に増加させるという目標を立てたと認識している。
岸田総理も、5月のバイデン米国大統領との会談で、防衛予算を「抜本的に増加させる」と表明した。
しかし、その財源と手法は今後の課題だ。
財源は国債発行で賄うべきです。それは、別の項で書きました。
いいタイミングで産経新聞は記事をぶち上げた。
私は、「責任ある積極財政を推進する議連」の仲間に、防衛省にこの記事の詳細説明を受けてほしいと要請しました。
防衛産業側にすれば、各種弾薬等を製作している工場のラインをどの程度増やせばよいのか、来年度以降も増産が継続されるのか、不安要素も大きいと思う。
また、弾薬庫等の整備も、南西諸島の島々と後方支援基地の双方に増設する事になるのだろう。
後方支援基地については、九州だけでなく、四国西南部も対象となる。私が県議時代に、具体的な話が進みそうになった事があった。その時は幾つかの事情で話が進まなかった。
何より、ウクライナ戦争をみて、日本国民の考え方も変わってきている。
そして、安倍晋三元総理や、小野寺元防衛大臣、さらに自衛隊制服OBのトップクラスからの、兵站不足の発言も大きい。
是非、兵站の強化に早急に取り組む必要があると思う。
