予算委員会は続く、新型コロナウィルス

10日(火)午前9時からの予算委員会公聴会は、(独法)地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏、NPO法人医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に対する意見聴取と質疑が11時まで行われた。

尾身氏は新型コロナウィルスの専門家委員会の副座長だ。

尾身氏の話で印象に残ったのは、
⑴今回の新型コロナウィルス感染者の8割の人は他人に感染させてはいない。
⑵3月19日頃日本の対策の効果が判定できる。

⑶日本の医師は肺炎に対する知見が高いことが感染拡大防止と治療に役立っている。

⑷北海道知事は、感染者が急激に跳ね上がって来る手前で止めたと評価する。

上昌広氏は最近テレビで「日本の感染者数が少な過ぎる、これはPCR検査の検査数が少ない為だ。厚生省に問題があるのではないか」との趣旨の発言をして注目されている医師だ。

この日の意見陳述でも、
⑴ PC R検査が進まないのは厚生省の組織に問題があるのではないか、

この点について、私はテレビで加藤厚労大臣の会見などを見て疑問に思ったので厚生省に問い合わせた。
その資料によると、PC R検査能力のある機関は、①国立感染症研究所、②検疫所(全国13ヶ所)
③地方衛生研究所(83カ所中75箇所)
④民間検査会社、⑤大学・医療機関
である。

これらの機関の検査能力は、2月中旬で3,830件、2月下旬で4,030件、3月5日で4,180件、3月10日現在で6,160件である。
これに対して検査実施状況は、2月18日(火)の998件から始まり、連日の件数の記載があるが、多い日を拾ってみると、2月21日(金)1,670件、2月28日(金)1,483件、3月3日1,507件などであり、直近の3月9日(月)は1,098件と、検査能力と検査実施件数に開きがある。

私は加藤厚生労働大臣の会見をテレビで見ていて、ここが問題だと思った。

さらに、上参考人は⑵このウィルスは伝染力が強いが、致死率は高齢者に高く、若い人は低い。

などと話された。

10日の夕刊フジに衝撃的な記事が出た。

米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健(アンソニートゥー)氏(89歳)が緊急来日して、ノンフィクション作家の河添恵子氏との対談で述べたという記事である。

河添氏は、この新型コロナウィルスは武漢市にあるエボラ出血熱など極めて危険な病原体を扱える中国唯一のバイオセイフティーレベル4の施設「P4研究室」が存在することを指摘し、それに対して杜氏は「ここから漏れたというのが最も適当な説明だろう」と推測した。

この話を私が最初に知ったのは、元産経新聞記者であった、古森義久氏がインターネットニュースで
「アメリカのベテラン中国研究学者が武漢市で発生した感染症の新型コロナウイルスは昨年11月に同市内にある国立のウイルス研究機関から流出した疑いが濃いという趣旨の論文を２月下旬、米国の新聞に発表した。中国政府はこの説を否定しているが、発生源についての具体的な情報を明らかにしてもいない。

1970年代から中国に頻繁に滞在して、各地方の人口動態や社会状況を研究してきたアメリカ人学者のスティーブン・モシャ―氏はニューヨークの有力新聞「ニューヨーク・ポスト」2月22日付に「異様拡散したコロナウイルスは中国のウイルス実験所から流出した公算が強い」と題する寄稿論文を発表した。

同氏はこの論文で今回の新型コロナウイルスは武漢市内にある国立のウイルス研究実験機関の「国立生物安全実験室」（中国語での正式名称は中国科学院武漢国家生物安全実験室）から流出された確率が高い、と強調していた。

国立生物安全実験室は同じ武漢市内にある「中国科学院武漢ウイルス研究所」（中国の公式名称は中国科学院武漢病毒研究所）の付属機関で、ウイルスでも最も危険度の高いレベル４を扱う研究施設とされている。」

との情報を発信しているのを見てからである。

数日前から中国政府が、新型コロナウィルスの感染源は中国ではないと言い出してから、これは怪しいと思った。

夕刊フジの記事によると、このウィルスは人工的に改造されているのではないかとの事である。

だから対処が難しいと推測もできるが、日本の医療機関はよく対処していると思う。

参議院予算委員会が止まった

【追記】

参議院予算委員会は結局開かれず、私のような委員は午後5時50分に解放された。一日中溜まっていた書類整理をした。

与野党の理事は委員会再会の為に、一日中断続的に交渉を行なったものと推測する。

昨日午後2時から始まった参議院予算委員会だが、石橋通宏議員(立憲)の森まさ子法務大臣に対する質問の答弁をめぐって審議が中断、与野党の理事の話し合いが続いたが、その最中に森大臣が記者のぶら下がり質問に応じた内容をめぐってさらに混乱し、午後5時頃にそのまま流会となった。

今朝10時から予算委員会が開かれ予定であったが、与野党の調整が続いており、委員は議員会館で待機となっている。

新型コロナウィルス不況に対する経済対策

12日午前8時から党本部で「中小企業・小規模事業者政策調査会、下請取引対策小委員会」が開かれたので出席した。
中小企業庁には3月11日現在で38,672件の相談があり、相談内容は資金繰りが約9割を占める。
そのうち飲食業が25%、9800件、小売業(4,382件11%)、製造業(4,106件11%)、卸売業(3,809件10%)、宿泊業(2,803件7%)と続いている。
資金繰りを取引銀行に依頼しても、保証協会の保証なしでは断られる。
相談窓口の電話は鳴りっぱなしだそうである。中小企業は悲鳴を上げている。

10日、政府は、第一弾の153億円に続き、第二弾の経済対策を発表した。

その内容は財政措置4,308億円、金融措置1.6兆円規模である。

昨日11日の産経新聞に、【「対症療法」中止苦境あらわ  融資「焼け石に水だ」】などの大きな見出しと、田村秀男編集委員の記事も出ている。

この通りだと思う。

私はこれでも足りないと思うので、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」(安藤裕会長)の有志で、本日午後4時30分に、消費税減税を含む要望活動を行う予定だ。

この勉強会では先週の5日(木)午前8時から、京都大学大学院教授藤井聡先生を招いて勉強会を行った。

藤井教授が政府のデータベースから入手した資料によると、「小売り」は過去2回の消費税増税時よりさらに悪化(下の写真)し、

卸売りは、過去2回の消費増税の4〜5倍の冷え込みである、(下の写真)

また、実質GDPの冷え込みは14年増税(8%)級、

名目GDPは今回だけ激しく悪化している。

また、正規のサラリーマン給与は、一時持ち直していたのだが、また下がった。

安倍総理は、国会答弁などで「平均給与が下がったのは、雇用が拡大した為にパートなどの非正規雇用が増え、それが原因で平均給与が下がった」と説明しており、私もその事は理解していたので、このグラフは正規雇用のサラリーマンのみかと質問したら、藤井教授はそうだと答えた。

この勉強会の資料は直ぐに私の友人達に配っていたが、今日のヤフーニュースに、この藤井教授の話と表が載ってので、私も掲載した。

東日本大震災から9年

東日本大震災から9年経った11日、国会でも犠牲者と被災者の皆様に何度か黙祷を行った。予算委員会では午後2時46分、質疑を中断して黙祷した。

9年前の平成23年3月、私は県議会開催中であったが委員会を中断してテレビの前で、津波にのまれる東北地方の映像を信じられない思いで見た。

その後4年間で7回、岩手県、宮城県の被災地を訪れた。

高知県は近いうちに南海トラフ巨大地震に襲われると言われている為、その対策を考える為であった。

私の故郷宿毛市も、江戸時代に何度か津波にのまれて壊滅した記録が残っている。

数日前のテレビで、津波で自宅がやられ、二階で妻と息子夫婦、小学5年生の孫娘が亡くなった岩手県の男性の9年間が特集された番組を見た。(追記：後日関連番組があり、この男性が釜石市の鈴木堅一さんで、お孫さんは理子さんである事を知った。)

本人は消防団の一員として、津波避難の任務で自宅を離れていた時に津波に襲われたという。

二階の部屋で息子さんが三人を抱き抱えた姿で息絶えていたという。ご遺体があっただけでもよかったのかどうか。

近いうちに同じ場所に自宅を再建する決心をしたのだと紹介されていた。一人で住むには広すぎる家を再建するが、亡くなった4人が帰る家を建てる事が悲願だと語った。

男性が地元の成人式のテレビを見ながら、孫娘の同級生の成人式だ、孫娘はいつまで経っても小学5年生だと、孫娘の写真を見ながら語った。

私がこの男性の立場であったら、9年間をどう生きただろうかという思いでテレビを見た。

参議院外交防衛委員会質疑動画

2020年3月10日の外交防衛委員会質疑の動画をアップしました。

外交防衛委員会で質問

10日(火)午後1時30分より、参議院外交防衛委員会で、大臣所信に対する質疑を30分間行なった。

なお、この日は午前9時から午後4時まで予算委員会の参考人質疑も行われており、私は12時10分までそちらに出席して、別の議員に代わって頂いた。

質問は冒頭で外務省のODAについて、ブータンの成功事例を述べ、その後新型コロナウィルス感染症対策としての武漢市からの邦人帰国オペレーション、感染症危険情報の発信など、外務省の取り組みの評価と今後の取り組みについて聞いた。また、クルーズ船の感染症対策として、旗国と運用国との責任についての情報発信の状況について、茂木外務大臣などに聞いた。

また、外務省に対し、中東問題でイランとの関係、イラン国軍とイスラム革命防衛隊に対する連絡は出来ているのかどうか等、そして、石油の輸出先の新規開拓などについても質問した。

上の写真は茂木敏充外務大臣

上の写真河野太郎防衛大臣に対しては、①「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンの下、自衛隊による南シナ海などでの共同訓練や親善訪問を積極的に行っていくべきだと言う立場から。現在の実施状況及び今後の対応を教えていて聞いた。②中東に派遣されている護衛艦たかなみの活動状況についても聞いた。

上の写真、武田装備庁長官には③国内防衛産業の振興策現状と対策について聞いた。

最後に河野防衛大臣に、隊員募集について、自衛官候補生(3ヶ月間)の給与体系の見直し(3ヶ月間は142,100円の手当+3ヶ月後に22万1千円の一時金が支払われるので、警視庁警察官の高卒給与213,900円(地域手当含む)とほぼ同額になるが、この一時金が知られていないので、募集の現場が困っている)について質問した。

また、海上自衛隊、とりわけ艦船乗組員の募集の工夫について聞き、同じく、女性隊員の艦船乗組員活用について聞いた。

参議院予算委員会質疑動画

2020年3月4日の参議院予算委員会質疑動画をアップしました。