25日(金)12時から党本部で政調会の安全保障調査会(中谷元会長)、国防部会(若宮健嗣会長)合同の会が開かれ、次期の防衛計画大綱、中期防衛力整備計画に対する政府への提言の最終案が示された。
今回も議員から意見があったが、文言の取りまとめは両会長に一任された。
「専守防衛」を外し「積極的な防衛体制」という文言に変えた事は評価する。
防衛費のGDB比率2%という文言を入れたことは評価する。
次期戦闘機開発についても「特に、将来戦闘機については、これまでの国内の技術的な蓄積を活かしつつ、国際共同開発も視野に、我が国がイニシアチブを持った開発等に向けた取組を推進する。」という文言が入ったことは大きく評価する。
なお、この文言に対して、まずは「国産」という事を強調すべきだとの意見が数人の議員からあったが、私はこの文章は、先ずは「国産」、そして次に「国際共同開発」というふうに読めるのでこれで良いと思う。
ただし、空母が「多用途運用母艦」、なんだこりゃ？
現憲法下で攻撃型空母は持たないと、防衛白書などで言い続けてきたので、空母という言葉は使いたくないという議員がいるのだ。
すでに「いせ(伊勢)」「ひゅうが(日向)」「いずも(出雲)」「かが(加賀)」と4隻の空母型護衛艦を持っているのだから言葉遊びはいいわ。
南西諸島防衛の為の「統合後方支援拠点の確保を行う」場所として「西方や四国等」という文言が入った。
前の案では「西方四国」という文言であった、西方を切り離した事により九州が入ったものだ。
宿毛を中心とした西南四国に、後方支援根拠地を設置する要望活動を続けている私としては大きな前進です。
