国会の会期末をひかえて、65本の法案成立が予定されており、この日も午前10時開会の参議院本会議で3本の法案が可決成立した。
その中に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」があった。
私がかねてより興味を持ち、自民党政調部会に出席していた案件の一つである。
特定所有者不明土地(簡易な構造で小規模のものを除いて建築物が存在せず、現に利用されていない所有者不明土地)であって反対する権利者がいないものについては、都道府県知事の裁定により、一定期間(上限10年間)の土地等使用権の設定を可能とする制度を創設するものである。
この法案の成立により、道路や公園など公共の用に供する土地について、所有者不明でも、一定の要件の下、最大10年間の土地利用権が設定できる事となった。
また、私が6日(水)午後、他の議員の差替えで出席した災害対策特別委員会では65本目にあたる災害救助法の一部を改正する法案の審議があった。
これ以外の法案も提出されている。
昨日(5日)安倍内閣の「経済財政運営と改革の基本方針2018 (仮称)」、通称骨太の方針2018の原案が提示された。
先週29日、参議院自民党の勉強会で、藤井聡京都大学大学院教授が「骨太の方針でプライマリーバランスの均衡を2025年までに成し遂げるという目標を掲げると、デフレ脱却が相当難しくなる」と、かつてないほど厳しい顔で話していた。
この原案では、予想通り「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指すこととする。」という言葉が入っている。
そこでは「団塊世代が75歳に入り始める2022年度の前までの2019年度から2021年度を、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間(仮称)」と位置付け、持続可能な経済財政の基盤固めを行うこととする。同期間内に編成される予算については、財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組みを示し、社会保障関係等の歳出について、これに沿った予算編成を行う。」と書いてある。
藤井教授の心配していた通りになった。
日本経済の現状分析については、「デフレではない状況を作り出す中で、名目GDPと実質GDPがともに過去最大規模に拡大した。」
「 GDPの約6割を占める個人消費の伸びは、2017年度には3年連続のプラスとなり、力強さには欠けるものの持ち直しが続いている。
景気回復が長期にわたり続いていることにより、日本経済は、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる。」
「消費者物価上昇率は、足元ではエネルギー価格の上昇等の影響があるものの、幅広い品目で上昇し、基調として緩やかに上昇している。」
などと分析している。私は甘いのではないかと思う。
来年度の消費税増税の前に景気対策を打つのであろうが、消費税を5%から8%へ上げた時の失敗を繰り返すのではないかと心配している。
30日(水)16時からの参議院自民党議員総会で、来年の参議院議員選挙で各県から最低一人ずつ候補者を選ぶことが出来る選挙制度改革案が了承された。
合区解消については憲法改正で行う。しかし、来年夏の参議院議員選挙には間に合わない。
そこで今回の案は、一つは一票の格差是正のために埼玉県選挙区で定員を1人増やす。これで格差は3倍以下に収まる。
また、合区になった為に候補者を立てられなかった県の候補者を選ぶ為に、全国比例の定員を2名増やし、この2名は比例拘束名簿として優遇する。この2人は党名を書いてもらう。
この制度改革により、参議院議員の定数が242名から248名に増える。
総会では質問は出たが、明確な反対意見は出なかった。自民党では今後、法改正の手続きを進める予定です。
