骨太の方針2018原案提示

昨日(5日)安倍内閣の「経済財政運営と改革の基本方針2018 (仮称)」、通称骨太の方針2018の原案が提示された。

先週29日、参議院自民党の勉強会で、藤井聡京都大学大学院教授が「骨太の方針プライマリーバランスの均衡を2025年までに成し遂げるという目標を掲げると、デフレ脱却が相当難しくなる」と、かつてないほど厳しい顔で話していた。

この原案では、予想通り「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指すこととする。」という言葉が入っている。

そこでは「団塊世代が75歳に入り始める2022年度の前までの2019年度から2021年度を、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間(仮称)」と位置付け、持続可能な経済財政の基盤固めを行うこととする。同期間内に編成される予算については、財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組みを示し、社会保障関係等の歳出について、これに沿った予算編成を行う。」と書いてある。

藤井教授の心配していた通りになった。

日本経済の現状分析については、「デフレではない状況を作り出す中で、名目GDPと実質GDPがともに過去最大規模に拡大した。」

GDPの約6割を占める個人消費の伸びは、2017年度には3年連続のプラスとなり、力強さには欠けるものの持ち直しが続いている。

  景気回復が長期にわたり続いていることにより、日本経済は、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる。」

「消費者物価上昇率は、足元ではエネルギー価格の上昇等の影響があるものの、幅広い品目で上昇し、基調として緩やかに上昇している。」

などと分析している。私は甘いのではないかと思う。

来年度の消費税増税の前に景気対策を打つのであろうが、消費税を5%から8%へ上げた時の失敗を繰り返すのではないかと心配している。