衆参の予算委員会開催

28日(火)から衆議院予算委員会で補正予算の審議が始まり、テレビで見た。

29日(水)午後2時から参議院予算委員会の開催、この日は三密を避ける為に席順が大きく変わり、普段は3人がけのテーブルに2人がけとなり、傍聴席も議員席となった。

その為私はテレビに鮮明に写る席となり、知人友人からの「テレビで見た」との反応があった。

質疑はブログでお知らせする内容が有れば書こうと思ったが、私が評価できるのは白眞勲議員の質疑のみ、特に台湾をWHOに加盟させるべきだと安倍総理に提案した事は高く評価する。

質疑者は蓮舫議員、白眞勲議員、宮沢由佳議員、森ゆうこ議員であった。

予算委員会は本日も午前9時からテレビ入りで午後3時すぎまで開催される予定です。

28日の衆議院予算委員会の質疑が良かった。
トップバッターに立った自民党の岸田政調会長が素晴らしい質問をして、それに安倍総理が答えた。
岸田政調会長は「これまでコロナ対策で活動自粛を余儀なくされている皆様に大変ご迷惑をおかけしている。政府としては無利子無担保の融資で対応している。この融資は5年間据え置きだ、5年後の返済についてであるが、人件費、家賃、リース料等の固定費については、5年後に返済が難しければ国が給付する。つまり、融資と給付の二本立てにしたらどうか(ハイブリッド型と言った)」との質問に対して、安倍総理は「党でまとめていただければ検討する。」と答えた。

この融資制度は、中小企業は最大3億円の融資が受けられる。5年後に返済が難しければ、固定費については払わなくてもいいという制度を提案したものだ。自民党では政調会でさっそく検討に入った。

これは我々の会も主張していた。
また、安倍総理はどの議員に対する答弁であったか、「我々は昭和恐慌をいち早く脱出した高橋是清に学ばなければならない、(大蔵大臣に就任した)高橋是清は、大胆な金融政策と財政政策を発動して、世界に先駆けていち早く昭和の世界恐慌から脱却した。」との答弁があった。
我々が主張している事を語ってくれた。

この時はお札の印刷が間に合わずに、片面だけ印刷したお札を配ったという。
この補正予算案は、本日夕方には参議院本会議で可決される見通しだ。その後我々はすぐに第二弾の補正予算を求めて活動して行きます。

117兆円の補正予算の審議が始まった、

本日27日(月)、午後1時から衆議院、午後3時45分から参議院本会議で、麻生財務大臣より補正予算の提案理由の説明があり、各党代表の質疑があった。

参議院では3時30分開会予定が、議院運営委員会が長引き15分遅れで始まった。追加上程された議員歳費の削減議案で揉めたのだろうか？

本会議は麻生財務大臣の提案理由の説明の後、立憲、国民などの統一会派を代表して難波奨二議員(新会派)が15分、自民党の丸山珠代議員が15分、公明党の谷合正明議員が10分、維新の鈴木宗男議員が10分、共産党の田村智子議員が10分、最後に再度統一会派の増子輝彦議員が10分間の質問があり、安倍総理、加藤厚生労働大臣が答弁した。

安倍総理の答弁の中で私が紹介したいのは3つある。

第一に今回の補正予算案総額は117兆円、その内財政負担は48兆円(政府の真水は25.7兆円)である。当初の補正予算よりは25兆円が追加された。

第2に、中小企業へ200万円、個人事業主へ100万円を限度として給付される持続化給付金は、最短で5月8日を目標として給付を開始する。

第3に、我が国が開発した治療薬アビガンは感染者に2千例以上投与され、効果も確認されている。

という事であった。

この補正予算は今月30日に成立させる事で与野党の合意が取れている。

私は参議院予算委員会のメンバーで29日、30日に審議が予定されている。

我々は、この後は第二弾の補正予算を求めていくつもりです。

また、国会議員の歳費2割カット法案(1年間)が緊急上程され、全員一致で可決されました。

午後6時15分散会

「モンゴル騎兵の現代史」(楊海英著)を読んで

この本は、参議院本館1階の本屋さんでたまたま見つけて読んだ。著書はモンゴル人、かなり面白い本だ。

平成8年だったか、当時市役所職員で友人であった(現役で亡くなりました)沢松正さんから、宿毛市議会議員であった私に、高知県の有志がモンゴルのウランバートルで高知県とモンゴルの小中学生が合同で運動会をやる企画がある、行ってみないかとの話があり、モンゴルを訪問した。

行きは北京からウランバートルまで寝台列車で行くという事に興味を持って出かけた。

北京からウランバートルまで三十数時間かかった。

中国領内の内モンゴル自治区はトウモロコシ畑が延々と続いた。ニレンホトで汽車の車輪を替えるのに5時間かかった。(中国とモンゴルとではレール幅が違う)

外モンゴル(モンゴル国)に入ると農地は全く無い、延々と草原と砂漠が続く、内モンゴルと外モンゴルがなんで存在するのかも知らなかった。

また、モンゴルと中国とがいかに仲が悪いかも初めて知った。

この本は内モンゴルと外モンゴルの歴史も記されている。

この本に書かれているモンゴル兵士達は、大東亜戦争中に日本陸軍の士官学校、満州国の興安軍官学校で日本軍騎兵として教育訓練を受けた。

日本刀で戦う騎馬兵だ。

そのモンゴル兵士達が、終戦後の混乱で、日本軍教官を殺したり、また、朝鮮戦争に中国軍の先兵として参加し、朝鮮戦争終結後の1950年代に、中国のチベット支配の先兵としてチベット人を大量虐殺した。

その後、1960年代の文化大革命ではそのモンゴル兵士達のほとんどが紅衛兵に殺されてしまったという悲しい歴史を書いた本だ。

その歴史の中で、心に残ったこの本の記述があるので、2点記す。

「『シナ兵は汚い人海戦術以外に、戦い方を知らない。シナ人は、謀略は上手いが、戦争は下手くそだ。』これは、およそすべてのモンゴル軍人の共通認識である。民族の共通認識であるといっていい。」

「シナ兵は、とにかく戦いは下手くそだが、その割には無用な殺戮を極端に嗜好する」

有りもしなかたった南京虐殺を捏造し、そこで日本兵が行ったとする中国人に対する虐殺の作り話は、自分達がやった経験があるので、日本兵もやるだろうとの憶測話であろう。

また、この本の最後のほうに、モンゴル兵と中国人民解放軍兵士が一緒にオオカミ狩りをやった話が記されている。

モンゴル兵はオオカミを少し残して逃がすが、中国兵は全ての狼を射殺した。

そこでこう記す。

「狼が消えると、草原のバランスが崩れる。

中国人が増えると、世の中のバランスが壊れる。

とモンゴル人たちは信じるようになっていった。」

「狼は牧人の家畜群を襲うこともあるが、草原の掃除屋でもあり、弱った個体と死体を食べるから、生態の均衡保全に貢献している。しかし、中国人達が、モンゴル人やチベット人の故郷に侵入してくると、従前の平和と均衡は打破され、民族間の関係も主従の関係になり、支配と弾圧の陥穽に陥っていくのであった。本書が綴る一連の歴史的事実もそれを物語っている。狩りと戦は次元が違うが、本質は同じである。」

私はこの記述に納得した。

中国軍の活動活発

今朝の産経新聞2面に「東アジア軍事圧力強まる コロナ禍　日本の隙突く」という記事が出ている。
新型コロナウィルスの感染で世界が大騒ぎしている中、今年に入ってからも日本周辺の中国海軍の動きは非常に活発である。
私は先週、防衛省関係者に電話で確認したが、産経新聞の記事にある通り中国海軍の動きは非常に活発です。
米海軍第7艦隊に配属されている2隻の空母「セオドアルーズベルト」と「ロナルドレーガン」の乗組員に感染者が出て、行動を制限されている隙をついて、中国海軍の空母艦隊(遼寧と山東)は活発に行動している。

麻生太郎大臣の講演

前回のブログで、7年前の参議院議員選挙の応援に高知へ来た麻生太郎大臣の演説を紹介しました。

さっそく知人の弘瀬さんから、麻生大臣が講演会で同じ話をしているユーチューブの動画が届きました。

以下のアドレスで視聴出来ます。8分間で非常に分かりやすい話ですので是非ご覧下さい。

https://youtu.be/lzC6sW4un8E

懲りない財務省(追記)

昨日、財務省のホームページで資料を探していたら下の写真の資料があった。公債残高の表である。

令和元年度末公債残高、約897兆円(見込み)
国民1人当たり約713万円、
4人家族で約2,852万円と書いてある。

「借金」とは書いていないが、あたかも、借金があるかのようなイメージ操作をしており、国会議員もそう信じている方が相当いる。

自民党が政権復帰して半年後、平成25年(2013年)7月の参議院議員選挙の応援に、麻生太郎財務大臣が高知県へ選挙応援の為来られた。

当時、高知県議で自民党高知県連幹事長であった私は、終日麻生大臣のご案内をした。

麻生大臣は街頭、屋内を含めて10箇所ほどで応援演説を行なった。

その中で必ず話された事は、「マスコミの皆さんは、国債発行残高の説明で、国民一人当たり数百万円(7百万円台であったか)の借金があると言うが、それは間違いである。借金をしてるのは政府であって国民ではない。国民は政府に対して債権者である。もう、間違った情報発信はやめてもらわねばならない。」と。

大まかに言えば、国民が銀行へ預けた預貯金で銀行は国債を購入する、債権者であるとはそういう意味だ。

しかも、財務省によれば、日本や米国のように自国通貨立てで国債を発行している国が財政破綻を起こす事はありえない。(財務省のホームページに書いてある)

にもかかわらず、上の写真のように財務省の資料には、あたかも国民一人あたり約713万円の借金があるかのような書き方をしている。

だから、公共事業などの財政出動は控えるべきだとの論法である。

繰り返す「借金をしているのは政府であって国民ではない、国民は政府に対して債権者である。」

また、麻生大臣はこうも話された。「我々は国民に謝らねばならない。デフレ対策であると思って実施した政策がインフレ対策であった、だからデフレから脱却できていない。これからは昭和恐慌から脱出した高橋是清に学ばねばならない。」

私はなんと潔い大臣だと感心した。

高橋是清は世界恐慌の最中の昭和2年に3度目の大蔵大臣に就任し、金融緩和と公共事業拡大などの財政出動を大胆に実行して、日本を世界に先駆けて世界恐慌から脱却させた。

その話を聞いてから、私は高橋是清の自伝をはじめ何冊かの本を読んだ。

その中の一冊に財務省を早期退職した方の本があった。

その本の内容は高橋是清の業績を書いてあったが、世界恐慌から脱却した際に行った大胆な金融緩和と財政出動には全く触れていなかった。

呆れ果てて、読み終わった本を捨てた。

今でも、財務省は大胆な財政出動には否定的で、財政の収支均衡(プライマリーバランス)ばかり主張している。

これでは日本経済はデフレから脱却出来ないし、コロナショックから回復する事も出来ない、私はこれに対して断固として反対の活動を続ける。

[追記]

なお、「国民一人当たり約713万円」との書き方について、平成23年11月15日提出、自民党の城内実衆院議員の「復興増税に関する質問趣意書」で、城内実議員は「野田総理は、所信表明演説で『今日生まれた子ども1人の背中には、すでに700万円を超える借金があります』と述べた。『今日生まれた子ども』とは新生児を指すと思われるが、なんらの経済活動を行ったこともない新生児に700万円の借金があるとする論拠如何」との質問に対して、野田総理は「お尋ねの所信表明演説における表現については、平成23年6月末時点の国債及び借入金の残高を・・・日本の総人口で除した額約739万円を、新生児も含む全ての国民一人当たりの債務として捉えたものである。」と回答している。

ここでは国民の借金と言っているのです。

岸田政調会長へ要望活動(写真追加)

23日(木)午後、自民党本部の岸田文雄政調会長を訪ね「日本の未来を考える勉強会」副会長として、顧問の城内実衆院議員、副幹事長の黄川田仁志衆院議員と共に要望活動を行った。

内容は一人一律10万円の特別定額給付金の支払いにあたり、①DV被害などで住民登録上の世帯主と別居している場合、②離婚協議中で一方の配偶者や子が、世帯主と別居している場合、③ホームレスやネットカフェ難民で、住民登録上の住所地に居住していない場合に、地方創生臨時交付金(総額約1兆円)を市町村単独事業へ充当して特別定額給付金(仮称)相当額を給付できる制度を作るよう要請した。

以上の説明は黄川田議員が行い、私は地方創生臨時交付金が足りないとの声が上がっているので、第二弾として増額の要請と、中小企業、個人事業主への持続化給付金(200万円、100万円上限)の要件緩和と早期実施を要請した。

そして私の地元高知県では、観光産業から悲鳴が上がっている状況をお伝えし、県単独の取り組み、また高知県黒潮町の取り組み等を説明した。

都道府県では既に独自の取り組みを始めているが、高知県のように財政力の弱い県でも、3月に県単独で創設した制度融資が、リーマンショック時の5ヶ月分に相当する融資枠を1ヵ月で使い切る見通しであること、そして5月6日までの期間、休業と営業時間短縮要請に応じてくれた、バー、ナイトクラブ、カラオケライブハウスなど「接客を伴う飲食店」に県が20万円、市町村が10万円の負担をし、合計30万円の協力金を支払うという制度を決めたこと。

また黒潮町(人口約10,000人)はまだ感染者は出ていないが、大西町長の決断で4月25日から1カ月間、町の要請で休業に応じてくれる業者に対し、20万円から100万円の間で、前年度の売り上げの半分を給付する制度を作った。

対象業者は宿泊業、店内飲食業、観光体験事業者の3種である。

黒潮町も財政の豊かな町ではないが、これだけの決断をした事を評価します。