中国と米国の対立について

横須賀に配備されている米海軍空母「ロナルド・レーガン」と西太平洋に配備されている「セオドア・ルーズベルト」は西太平洋から中東までを守る米海軍空母打撃群の主力です。
ところが、両空母とも乗組員にコロナ感染者がでました。
ロナルド・レーガンは少人数の感染者がでましたが、横須賀基地で定期整備中でした。
セオドア・ルーズベルトは1000人以上の感染者が出て、グアム島の基地に着岸したまま動きが取れません。
空母の乗組員は約5500名、通常は2つのグループが交代で勤務します。
この2隻の米海軍空母が動けない間隙をぬって、中国海軍は東シナ海、西太平洋、南シナ海で活発な示威活動を見せております。米国、台湾、日本に対する圧力です。
空母「遼寧」は練習空母ですが、空母「山東」は海南島の三亜基地に配備されて間もない空母です。現在は青島基地に戻ったようです。
最近になって中国海軍の空母も、米海軍の空母打撃群のように、5〜6隻の駆逐艦、1〜2隻の攻撃型原潜、そして、1隻の高速戦闘支援艦と共に行動できるようになりました。
中国の高速戦闘支援艦はどの程度の能力があるのかはっきりと分かりませんが、米海軍のそれは排水量約5万トン、空母打撃群各艦の燃料、食糧、弾薬、約1週間分を搭載し空母と同じ速度で行動できる能力を持っております。
中国海軍の支援艦もその程度の能力を持っているのではないでしょうか、日本にとっても大きな脅威となります。
数日前に、横須賀基地で整備していた空母ロナルド・レーガンが行動できるようになり、搭載機の飛行訓練が硫黄島で始まったとの報道がありました。
空母艦載機は、発着艦が難しい為に、再出動する際には陸上基地でタッチアンドゴーの訓練が(FCLPと夜間のNLP)が必要なのです。
もうすぐ出動するでしょう。
この2隻の空母が動けない間、米海軍では佐世保基地配属の強襲揚陸艦アメリカを南シナ海に向けて配備したとの報道があり、派遣に際し海上自衛隊護衛艦との合同訓練も行ったとの報道もありました。(下の写真がアメリカです、提供はUS NAVY)

日本の海上自衛隊も、休み無く日本の防衛の為に活動しております。
先日、尖閣諸島で、中国の海警が日本の漁船に対立行動をとった際に、海上保安庁の対応は報道されましたが、海上自衛隊は何をやっているのか、との問い合わせが私にありました。
警察活動なので、海上自衛隊は表には出ませんが、しっかりと活動しております。

コロナウィルス対策の第2次補正予算案

上の写真はヤフージャパンでとった、日本国内の1日当たりの新型コロナウィルス感染者数のグラフです。

5月14日発表のデーターで、15日現在の、厚生労働省がまとめた感染者数は16,193人、死者710人です。

このグラフを見てわかるように、今回の感染はひとまず終焉に向かうでしょう。しかし、第2波も予想しておくべきでしょう。

国内での死者は710名、心からご冥福をお祈りします。

世界の死者数は米国の約8万5千人、イタリア、イギリスが約3万3千人、スペインが約2万７千人などに比べれば非常に少ない。日本人の意識の高さ、医療技術の高さが、その要因でしょう。

しかし、医療や介護の現場で働く医師、看護士、介護士の皆さまの感染者が増えているデータがあります、マスクや防護服などが不足しており、早急な対策をとってますが追いついてません。

その上、この方達に対する世間の「潜在的感染者ではないか」という偏見も多いとの報道も見ました。こういう偏見はやめるべきです。医療介護の現場で頑張っている皆様に感謝すべきです。

また、今回の経済活動の自粛による経済的損失は、かつて経験したレベルではありません。

私の地元高知県内でも、無利子無利息の融資や、持続化給付金の申請相談に当たっている商工会議所や税理士などの話を聞くと、経済対策が実現しても廃業や倒産で、コロナ前には戻れないのではないかとの声が聞こえます。

高知県では4月はじめに、県単独で限度額1億円の融資を実施する受付けを開始しました。

リーマンショック時に5カ月間で約380件の申し込みがあったとの経験に基づき、今回もその程度であろうと予測してましたが、1ヵ月間で800件以上の申し込みがあり、一旦この融資制度を止め、別の融資制度を開始しました。

これは高知県だけの問題ではなく、全国同じような経済的損失があると思われます。

自民党では、今月19日を目途に第2次補正予算案を取りまとめる作業をしております。

第1次補正予算があまりに少なかった為です。

例えば、全国各地の地方公共団体では、5月の大型連休に向けて休業要請をし、補償も提示しました。高知県も、市町村もいくつかの団体で職種を決めて休業要請をしました。その財源は地方に対する臨時交付金を当てにしてのことです。

第1次補正予算の、臨時交付金の総額は約1兆円、まず約8千億円が提示された段階で、高知県は約53億円、県内市町村が約38億円、合計91億円という数字でした。

リーマンショック時の約半分で、県をはじめほとんどの市町村から全然足りないという声が上がり、全国知事会では約1.5兆円の追加要望を決めました。

政府の認識が甘いのです。

私達の、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月には真水で50兆円の経済対策の提言書を自民党と政府に提出し、さらに4月30日には真水で100兆円の第2次補正予算を組む提言書を、党と政府に提出しました。

先に書いたように、今回の経済的損失はかつて経験したことのないレベルです。

私たちは、日本は100兆円の国債を追加発行しても大丈夫な国力があると考えております。

日銀も4月27日に金融政策決定会合を開き、国債の年間購入枠80兆円の撤廃を決定しました。

政府が国債を発行したら日銀が市場から国債を買い取るという政府に対するメッセージだと考えております。

しかし、この提言書の賛同者は自民党議員の中でも少数派です。

是非、賛同の輪を広げてくださるようお願いします。

検察庁法改正案について

現在衆議院の委員会で審議中の検察庁改正法案が、15日午後、野党4党から武田良太大臣への不信任案が提出され、審議がストップしている。

これに関して、5月16日の朝日新聞デジタルニュースで「改正案検察内でも賛否交錯」と題して分かり易い記事が掲載されたので、一部を紹介します。

　「検察への政府の介入が懸念されている検察庁法改正案に対し、検事総長や特捜部長を務めた検察ＯＢらが15日、公然と反対の声を上げた。現役の検察官たちの間にも驚きが広がり、賛否が交錯した。

(賛成意見)

　ある検察幹部は「役人である前に検事たれ、ということだろう」とOBの動きを歓迎し、「政治におもねる検事が出てくるのではないかと疑念を抱かれる仕組みはよくない」と話した。

　「なぜ特例規定を設けるのか、理由がさっぱり分からない」。関西のある現職のベテラン検事は首をかしげる。独立性を保ち特定の関係者との癒着を避けるため幹部でも1～2年で後進に道を譲るのが通常だ。「政権が黒川さんの存在に配慮し、とどめておきたい思惑があると言われても否定できないと思う。混乱を収めるためにも、黒川さんは辞めるべきだ」と話す。

(反対意見)

　一方、冷めた声もある。現在も法律上は検事総長や検事長の任命権は内閣にある。内閣が検察側の人事案を尊重するのが慣例とされるが、時に検察の捜査は「独善的だ」「暴走だ」と批判されてきた。別の幹部は「検察人事に内閣の意向が全く反映されないとなると、検察だけで人事を決めて民主的なコントロールが利かなくなるが、それでいいのか」と疑問を呈す。」

朝日新聞としては公正な報道ではなかろうかと思います。

11日に参議院予算委員会開催

11日(月) 午後1時より3時間コースで参議院予算委員会開催、自民党からは石井準一・前与党筆頭理事が質問に立ち、感染者対策や経済対策について、往復12分の質疑を行った。

野党の立憲・国民などの共同会派は1時間半、4人が質疑に立った。随分と野党に配慮したものだ。

野党の1人が、日本の累計感染者数15,728人を問題として、実際はこの10倍以上はいるのではないか、感染者数が少ないのはPCR検査数が少ないのではないかと、安倍総理と専門家会議の尾身座長に何度も質問した。

お二人共、おそらく実際の感染者数はもっと多いのであろうが、その数は分からないと答えた。

PCR検査数が少ない事は政府も認めており、改善しようとしているが遅い事は私も同じ思いだ。

自覚症状の無い感染者、軽症の感染者を見過ごして、その為に感染者数が増えている可能性は高い。

私は、感染者数よりも死亡者(昨日で厚生省発表は621人)が他国に比べて少ない事を評価すべきであると思う。日本の医療体制がしっかりしているからであろう。

この議員に限らず、このテレビ中継を見ていた知人から「野党の議員は取り調べをしている検事のつもりか」との批判の声が届いた。

この前の土日に、人から紹介されて上の写真の本を読んだ。今から10年前に書かれた本だ。

10年前に今回の新型コロナウィルス感染を予言したかのような内容であるのに驚いた。

高嶋哲夫という作者は預言者か。

ただし、この本では感染者を東京都内の環八内に封じ込めたが、感染者420万人、最盛期の死亡率50%以上で死亡者は58万人となっている。　治療薬が早期に開発されて以後は死亡者が劇的に減る。

また、東日本大震災の一年前に書かれた小説なのに、「東日本大震災」という言葉を使っており、原発事故で大きな被害が出て、当時の政権がその被害を隠蔽したと書かれている。

これにはたまげた。何度もこの小説が書かれた日付を確認したが、東日本大震災の一年前なのである。

新緑の千鳥ヶ淵

今朝(5月11日月曜)午前6時30頃の千鳥ヶ淵の写真です。右手は北の丸公園になります。

晴れた日の早朝は毎日、麹町の議員宿舎から、この先靖国神社の見える三番町共用会議所まで散歩します。

往復で約1時間のコースです。麹町から日本テレビの麹町スタジオ(一部立替中)の北側を通り、千鳥ヶ淵に至るコースで、一番町から三番町、通りの北側は四番町から七番町です。

ここらは昔からの住宅街だそうで、「文人通り」の碑もあり、島崎藤村、泉鏡花、有島武郎、菊池寛、里見弴、画家の藤田嗣治、直木三十五、与謝野晶子などの名前があり住んでいたそうです。

現在は高級マンション街だそうです。

犬を散歩させている方が多いのは、犬も飼えるマンションなのでしょう。

桜満開の季節は、コロナ騒ぎで本当に人通りが少なかったです。

自民党の政調全体会議開催

7日午後1時30分から自民党の成長全体会議が開催されたので出席した。

衆議院第一議員会館の大会議室は三密を避けるために1つずつ席の間隔を空けていたのだが、次から次へと議員が参加し、以下の写真のような状況になった。

私は真ん中の列から少し後側の席(15分前に入室)にしか座れなかった。おそらく200人以上は参加していただろう。

会は第二次補正予算を早急に組む事を前提にして、その内容についての要望の発言が続いた。

地方公共団体に対する臨時交付金(1兆円)の増額を求める発言をするつもりでいたが、私の前に3名の議員がその発言をしたので止めた。

最後の方で古屋圭司議員が「これまでに94名が発言した」と話していたが、2時間の予定が午後5時45分まで、延々4時間15分に渡って熱い発言が続いた。

主な発言は、「持続化給付金」の増額要望、地方公共団体への臨時交付金の増額、雇用調整助成金の増額、PCR検査体制の強化、大学生への支援、中小企業への資本注入(永久劣後債等)などであった。

なお、地方公共団体への臨時交付金は感染者数が全く考慮されていない配分になっている。

内閣府のホームページへ公表されているが、増額1兆円の内第一次で約7083億円が交付される。第二次の交付では感染者数にも配慮するとの回答があった。

最後に岸田政調会長は本日の意見を必ず政府に伝えると述べた。

緊急事態宣言31日まで延長

5月4日(月) 安倍総理は、専門家会議の意見を聞いた上で、全国への緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めた。

ただし経済活動との兼ね合いで、状況を見ながらそれ以前にも解除する可能性は残した。
大都市圏を中心にして、医療現場で医療崩壊が起きる可能性が指摘されており、無理もないかなとは思う。

自身の感染の恐怖と戦いながら現場で働いている皆様に心から感謝します。
日本は、人口比で感染による死亡者が、各国に比べて非常に低い。

専門家会議の座長であった尾身先生が、参議院予算委員会の参考人として出席された時、日本の医師は肺炎に対する知見がものすごく高いと言っていた。それが証明されているのではないでしょうか。
しかし一方で、観光産業、飲食店などは経済活動の停止により先が見えず、廃業かどうかの判断に直面している方が多くいる。
この国の行末がどうなるか、私は医療崩壊を防ぐ事に最大限の注意を払いながら、経済活動の再開を早く決断すべきだと思う。

今後は政治家安倍総理の決断次第であろう。