海上自衛隊呉地方総監部を表敬訪問

19日(水)午後1時より、中平宿毛市長、野々下市議会議長、立田宿毛商工会議所会頭と共に、海上自衛隊呉地方総監部を表敬訪問し、酒井良総監に対応していただいた。

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呉には海上自衛隊艦船の宿毛湾港への寄港促進の要望で毎年のように来ていたつもりだが、今回は3年ぶりだそうだ。

新型コロナウィルスの影響で海自艦船の寄港も控えているが、11月には掃海艦が宿毛湾港へ寄港してくれる予定である。

4月〜6月期のGDP速報値発表、年率換算で-27.8%

先ほど内閣府から4月〜6月期のGDP速報値が発表され、年率換算で− 27.8%と発表された。
予想通りの数字である。直近の日本のGDPは約540兆円なので、− 27.8%という事は150兆円の富が失われたことになる。
2020年を通して何%のマイナスになるかはまだ未定だが、まだ、新型コロナウィルスの影響で消費が回復していない、この半分以上になる可能性がある。普通の経済対策ではこの国の経済は立ち直れない。

期間を定めて消費税0%減税を実施すべきである。
この時期に財政のプライマリーバランスなどと言っている場合ではない。

75回目の敗戦記念日

昨日は75回目の敗戦記念日であった。

いつもは、終戦間近に陸軍の一部将校が(椎崎中佐、畑中少佐など)起こした徹底抗戦を求めるクーデター(映画「日本でいちばん長い日」)、特攻産みの親と言われる大西瀧治郎海軍中将、阿南惟幾陸軍大臣の自決を思いながら、高知県護国神社の慰霊祭に参列し、夜は地元大海地区の盆踊りに参加していた。

今年は新型コロナウィルスの影響で両方の行事とも中止となり、自宅でテレビ録画を見た、

2017年12月にNHKBS1スペシャルで放送された「戦慄の記録 インパール」である。

インパール作戦は1944年(昭和19年)3月日本陸軍により開始、7月初旬まで継続された、援蒋ルートの遮断を戦略目的として、イギリス領インド北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦のことである。

8万6千人の兵力を投入して、1万2千名が生き残ったとの記録もあるが、この番組では戦死3万人、戦傷者4万人と記録していた。

インパール作戦は、当時の日本陸軍第15軍司令官と18師団の牟田口廉也師団長(その後15軍司令官となる)は当初反対であったが、大本営の命令で実施された。

この作戦は、補給が難しい事と5月から雨季になるという天然の障害があり、作戦後半には、佐藤幸徳中将率いる第31師団(5月時点で兵員1万6600名)は、インパールの北にあるコヒマを占領していたが、インパール作戦中に第15軍が糧秣を供給しないことに抗議して独断で撤退した。

また、第33師団長柳田元三陸軍中将が、同様の進言をするものの牟田口は拒絶。これもまた牟田口の逆鱗に触れ、第15師団長山内正文陸軍中将と共に、相次いで更迭される事態となった。

日本陸軍始まって以来の不祥事であった。

これらの責任者は大本営参謀とともに、その上司である当時の東條英機首相である。

この馬鹿者指導者達は、前線で戦う司令官の意見を全く無視して無謀な作戦を進める事を強要した。

牟田口廉也は1966年(昭和41年)8月に77歳で亡くなるまで、インパール作戦の失敗を認めようとしなかったが、東條英機大本営参謀も同罪である。

この番組は以前にも見ていたし、インパール作戦の本は何冊も読んでいた。

今回改めて心に残った証言は、牟田口司令官に仕えた第15軍司令部の斎藤博圀(ひろくに)少尉の証言である。斎藤さんはインパール作戦で病気で動けなくなり、捕虜となって生き延びた。

戦後は家族にも戦争の話はしなかったそうであるが、NHKが斎藤さんの手記を見つけて取材すると応じてくれた。

「参謀達が『5千人殺せば陣地が取れる』という話をしており、最初は敵兵を5千人殺すのかと思っていたら、見方の兵隊が5千人死ねば、という意味である事を知り、兵隊の事をそんなふうに考えているのかと愕然とした。そういう話を聞くと他では話せない。」と当時90何歳の斎藤さんは泣きながら話していた。

私はこの参謀達と同じような話を、今から50年前の大学生時代に聞いた。

当時私は日本学生同盟・全日本学生国防会議の議長で、年に数回「国防講座」という勉強会を開催しており、その講師に元日本陸軍の高級参謀を呼んだ。

話された方の名は出さないが、元日本陸軍の中国大陸に派遣されていた方面軍の参謀である。

この方は当時、戦没者のご遺族のお世話をする団体で支援活動をされていた。

「ある作戦が失敗して、2千人の兵士が死んだとする、兵は補充すれば良い。」と平然と話していた。

この人は兵士に家族がいる事を何とも思わないのかと、不思議な感じがしたが、この人だけでなく、当時の日本陸軍の指導者達はそう考える軍人が多かったのであろう。

今の国の官僚達の中に、似たような考え方をする人達がいる事を危惧する。

 

 

 

 

「日本の未来を考える勉強会」の夏季セミナー開催

8月4日から5日の1泊2日で、「日本の未来を考える勉強会」の夏季セミナーを初めて開催して参加した。

会員の希望で、講師は会の顧問である城内実衆議院議員にお願いし、地元での日々の政治活動と選挙対策の講義を受けた。

講演は3部に分けて3時間たっぷりと城内事務所のマル秘選挙対策を、多くの資料を交えて説明を受けた。城内先生が選挙に強い理由がよく分かりました。

こういう活動を継続すれば選挙で強くなるということがわかっていても、なかなか生半可の努力では実現できないということもよくわかった。

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11名の国会議員と、たくさんの秘書さん達と数名の地方議員さんも参加しました。
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会場は浜名湖湖畔の舘山寺温泉にあるホテル鞠水(きくすい)亭で行われた。

このホテルの経営者は浜松市議会の若手議員の稲葉大輔さんです。

夜の懇親会も盛り上がりました。
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翌日は議員団と秘書団はそれぞれ別行動で、秘書団は城内事務所の秘書さんが講師となってのセミナー、我々は城内先生の後援会活動の現場を視察した。

下の写真は、城内先生の後援者である有限会社一十園の小林健社長が所持する盆栽を展示してある舘山寺総合公園のフラワーパーク。

こんなデカイ盆栽があるとは知らなかったが、いずれも素晴らしい盆栽で、これを特製の鉢に移し替え、こういう展示方法を助言したのが城内先生だそうである。

小林社長は大阪万博にも展示したいと話しておられました。
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下の写真はある地区で城内先生の後援者の皆様が、城内国政レポートを地元の市会議員の市政報告とセットで配布するため、ボランティアの皆さんが配送作業している場所である。

城内先生はこういう体制を何箇所も確立している。
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大変有意義なセミナーでした。皆さまお疲れ様でした。

保守団結の会 勉強会「韓国問題について」

8月3日(月)午後3時から、自民党本部会議室で保守団結の会の勉強会があり参加した。

議題は「日韓関係について」

冒頭、高鳥修一代表世話人から、先日有志で行った通称軍艦島「産業遺産情報センター」の視察報告があり、ここで行われた韓国の徴用工の生活状態について、韓国の主張がいかにでたらめであるかが報告された。
そして、日本政府は諸外国に対してこの問題をもっと強く情報発信すべきだとの話があった。

日韓関係については、外務省、経済産業省防衛省から現状報告があり、質疑応答があった。

私は日韓関係については、段階を経て速やかに国交断絶をしてもいいと思っているのであえて質問はしなかった。

その後、我が国企業の資産を、韓国大法院の判決の下で現金化された場合に制裁を求める「旧朝鮮半島出身労働者問題について、国際法違反の資産現金化の際は韓国制裁を求める決議案」が全会一致で了承された。

続いて8月15日の靖国神社参拝について、安倍総理に総理在任中に再度靖國神社への公式参拝を求める決議案「靖國神社の英霊に誓う」の決議案の審議があり、若干の修正の後議決された。

本日4日、代表者世話人が総理官邸へ行き西村官房副長官に手渡す予定である。

「李登輝秘録」河崎眞澄 著

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産経新聞論説委員の河崎眞澄氏が産経新聞に連載されていた記事が、上記の本になったとの連絡をいただき、注文していたら、李登輝先生が亡くなられた日の朝、議員会館事務所に届いた。

先ほど読み終えた。

李登輝先生の生い立ちから最近の活躍までを知り、改めて偉大な政治家であったと思う。

私が台湾を訪問して、李登輝先生にお会いしてお話を聞いたのは、2019年7月19日であった。

先日も書いたが、「日本李登輝友の会」の柚原正敬事務局長と金田秀昭さんのお骨折りで実現した。

台北近くの別荘へ着いた時に、日本人の秘書である早川友久さんから、当初1時間であった面会時間が「今日はちょっと体調がすぐれないんで短くなるかもわかりません」との事であったが、李登輝先生は話し出すと熱弁が止まらず、延々1時間30分にわたって、日本と台湾に対する熱い思いを語られた事を思い出しながら読んだ。

以下に特に印象に残った箇所を記す。

【「22歳まで日本人だったんだ。ここまでね。」台湾の元総統、李登輝は満面の笑みを浮かべながら、右の手のひらを水平にして、首まで持ち上げて日本語でこう話した。

 李は数世代前の祖先が中国大陸から台湾に渡ってきており「日本人と血のつながり」があるわけではない。それでも「私たちの世代の台湾人は純粋な日本精神がある」と言ってはばからないのは、もっぱら「教育」を指してのことだ。

 李は「明治政府は台湾の経営をまず、教育から始めた。これは歴史的に見て欧米列強(の植民地)では例のないこと」と評した。】

また、日本との関係で特に印象に残った記述は、1999年9月21日、台湾中部で大地震が起きた。
その時にいち早く駆けつけた、日本政府派遣の145人の国際緊急援助隊の活動に、台湾の国民が感動した話であった。
【(日本の援助隊は)黙々と生存者の捜索を続け、遺体を発見するたびに敬礼し、黙祷を捧げ、家族に「救命できずに申し訳ない」とわびた日本の援助隊の姿が連日、テレビに映し出された。台湾では見慣れなかった光景だといい「あの時台湾と日本の関係がぐっと近づいた」と李(登輝)は話す。】

是非ご購読をお奨めします。

 

 

自民党国防部会・安全保障調査会合同会議

7月31日(金)午前9時から自民党本部で国防部会・安全保障調査会合同会議が開かれた。

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議題は1、国民を守るための抑止力向上に関する提言(案)について

2、次期戦闘機の開発について

3、7月豪雨の災害復旧等にかかる予備費使用について

などである。

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それに先立ち、午前8時から国防部会正副部会長会議が開かれた。こちらは会長代行、副部会長は参加者少数であった。

合同会議は多くの議員が参加して、活発な議論があった。

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