水月会を退会しました

昨日(2月3日)、旧石破派、水月会の鴨下一郎事務総長に「一身上の都合による」退会届けを出して受理され、3年半以上お世話になりました水月会を退会しました。

水月会所属議員の皆様には本当にお世話になりました。有難うございました。

今後は、無所属のまま「参議院平成研」に所属させて頂き活動します。

一昨日(2月2日)、石破茂先生に退会のご挨拶に伺いました。

数分間のつもりでしたが、石破先生のご配慮で、お互いの歴史観、憲法改正問題、防衛問題などの国政課題について話が弾み、40分間話し合いました。

歴史観については溝が埋まりませんでしたが、それ以外は同じ思いでおります。本当にお世話になりました。

「参議院平成研」には旧石破派に入会した後から、山本有二先生のご紹介で、石破派に所属したまま入会させて頂き、お世話になっております。

この会は竹下派の21名の参議院議員と、無所属の十数名の参議院議員から構成されており、現在は関口昌一先生が会長、石井準一先生が幹事長です。

自民党の多くの派閥は毎週木曜日の昼休みに例会を開いておりますが、参議院平成研の例会はありません。

マスコミ関係者や国会議員でも、竹下派と区別がついていない方が多く、私が竹下派に入るとの間違った推測報道も流れました。

また、昨年2月から、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」(安藤裕会長)の副会長に就任させて頂き、昨年3月から7月まで、政府に対する提言案の協議など、連日7人で役員会を開き、また、勉強会も開催してきました。

さらに、昨年の臨時国会や、今年に入ってからも政府や党に対する提言案の会議や提言活動を続けております。

今後も、こうした活動を続けて行きたいと思っておりますので、ご支援をお願い致します。

令和2年度第三次補正予算成立

令和2年度第三次補正予算案は、昨日と本日の参議院予算委員会の審議を経て、今夜午後8時10分開会の参議院本会議で討論の後、自民、公明、維新の賛成多数で可決成立しました。
主な内容は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止策に4兆3,581億円、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に11兆6,766億円、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保策に3兆1,414億円など、合計19兆1,761億円です。
国民の安心、安全を守る為に早期に執行する必要があります。

週刊新潮の新型コロナに関する記事について

1月19日に、私はフェイスブックに「週刊新潮1月21日号」に掲載された新型コロナウィルスに関する記事を紹介しました。

この記事には慈恵会医科大学の大木隆生教授の見解が紹介されていました。

私が疑問に思っていたいくつかの点について書かれており、私も専門家にこの記事の内容について問い合わせていました。

その後、本日まで開催された衆参の予算委員会と自民党政務調査会のコロナ対策本部の会議でも議論があったので私の多くの疑問点は明らかにされました。

いくつかの点については、このブログの読者の皆様にも知っていただけたらという思いでご紹介します。

まず、重症患者のベッド数の問題です。

日本は世界の中でも、人口比のベッド数が多いはずなのに、なぜコロナ患者のベッドが足りないのかという疑問でした。

これはベッド数の問題ではなく、医師と看護師が足りない事が問題だそうです。

昨年から予算委員会などで指摘されてきましたが、我が国は数十年前から社会保障費削減を続けた為、こういう事になっているそうで、保健所の職員が足りないのも同じだそうです。

ただし、コロナ患者の受け入れ病院の選択と集中をする事によって改善されるようです。

次に、新型コロナウィルスの重症者と軽症者の割合です。昨年春には2対8の割合でしたが、現在では治療方法等が改善されて、1対9くらいに改善されており、また、厚労省のホームページによると、入院治療を要する者に対する重症者の割合は0.8%に改善されたそうです。

次にコロナ感染者の死者の平均年齢です。週刊新潮の記事でも、「死者の平均年齢が80歳を超えている」との記事があり、マスコミは死者の既往症等、なぜ詳細を発表しないのか疑問に思ってました。

ところが、専門家から、厚生労働省のホームページで発表しているのではないか、との話を聞き、秘書に調べてもらったところ、ありました。

厚生労働省のホームページに「新型コロナウィルス感染症の国内発生動向(速報値、陽性者数・死亡者数)というページがありました。

それによると、令和3年1月20日18時時点、死亡者数4328人、そのうち死亡者の割合は80代以上で計算すると61.34%、70代以上で計算すると85.67%となります。

最後に、新型コロナウィルスを第2類相当から、なぜ第5類に落とせないのかという点です。

政府の答弁は、強制力がなくなるからということでした。また病院の同じフロアでインフルエンザ並みに扱うと、新型コロナは感染力がケタ外れに強いので院内クラスターが起きる可能性が高いということでした。

しかし、この点についても、もう少し工夫の余地があるとの話でした。

昨日のこのブログにワクチンの状況について書いたら、多くの方からアクセスがありました。

出来るだけ早く国民にワクチン接種が行き渡るよう努力します。

新型コロナウイルス感染症対策本部の報告

26日(火)午後3時から自民党本部で、自民党政務調査会の新型コロナウイルス感染症対策本部・社会保障制度調査会　新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームの報告書が提出された。

この報告書は、慶應大学病院の医師でもあった古川俊治参議院議員が大変な量の論文を読み込み、取りまとめたとの報告があった。

現在、国内で2月下旬から接種する準備を進めているワクチンについて報告書で説明があった。

マスコミ報道では、このワクチンは重症化予防効果はあるが発症予防の効力は無いとの報道があり、その後、発症予防の効力があるとの報道もあり、混乱しているが、プロジェクトチームの報告書は発症予防の効力を明確に認めた。

報告書は、

始めに1、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の現状を報告し、

2、COVID-19、ワクチンの効果と安全性、ワクチン戦略の方向性について以下のように書かれている。

　「このような中で、COVID-19ワクチンが開発され、臨床試験では、メッセンジャーRNAワクチンでは約95%の、アデノウィルス・ベクター・ワクチンでは約62%の発症予防効果が認められた。何れのワクチンも強い免疫誘導効果を示し、免疫応答が減弱する高齢者においても、若年者と同様の高い有効性が認められた。

有害事象は高率に認められるものの全て一過性で、入院を要する有害事象の頻度が低く、対象群との差は認められていない。・・・

これらのワクチンを高齢者や基礎疾患のある人などの重症COVID-19のリスクのある人々に接種すれば、COVID-19は、ほぼ風邪コロナウィルス感染症と同様の、流行しても軽症の感染症となると考えられる。したがって、これらのワクチンをいかに迅速に、リスクの高い人々に摂取するかが、平穏な社会生活と活力ある経済を回復するための鍵であり、2021年前半にこれを達成することが国家の最大の課題である。」

全国民へのワクチン接種は初めての事で、大変な事ですが、効果があります。国民が一致団結して進めましょう。

アゼルバイジャン大使の表敬訪問を受けた

21日(木) 午後3時30分より、外務省でアゼルバイジャンのイスマイルザーデ駐日大使の表敬訪問を受けました。

アゼルバイジャンはカスピ海に面した中央アジアの国で、首都のあるバクー油田は有名です。

この油田からトルコや欧州方面へ天然ガス、石油のパイプライン建設を行い、日本の国際石油開発帝石と伊藤忠商事がこの事業に参加しています。

イスマイルザーデ大使は、学生時代に筑波大学、上智へ7年間留学、さらに過去に2度在京大使も務めており、今回は昨年7月から日本へ来られております。日本語は大変流暢で話が弾みました。

来年の外交関係開設30周年に向け、友好関係のさらなる強化に向けて、お互いの協力を約束しました。

外務省のホームページにもアップされました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/az/page6_000518.html

通常国会の開会、代表質問

1月18日(月) 第204回通常国会が開会した。

そして20日の衆議院代表質問に続いて、本日(21日)午前10時から参議院でも代表質問が始まった。

立憲民主党の水岡俊一議員に続いて、自民党の武見敬三議員が質問に立った。

武見議員は参議院当選5回、元東海大学教授、慶応大医学部、長崎大医学部の客員教授を務めた経験があり、参議院自民党の政策審議会会長でもあった。

また武見議員のホームページを見ると、このたび自民党でコロナ収束へのロードマップの原案を武見議員が作成し、これが自民党の対策本部で加筆修正されて正式採択されたと書いてある。
これらの豊富な経験にもとづき、菅総理大臣に対する15問の質問中、11問を新型コロナ感染症の国内対策並びに国際的パンデミック対策等について素晴らしい質問をした。
明日の新聞等でも全容は紹介されるであろうが、私が感銘を受けた数問を紹介します。
4問目で「特措法及び感染症予防法等を改正する際に、個人の権利と自由、そして感染症抑制のための権限強化と経済支援をどのように均衡させて、高い実効性を確保していくお考えでしょうか。総理のご所見を伺います。」
そして、5問目では、感染症拡大を抑止しつつ経済、社会、文化活動を維持発展させるためにどうするかという問題提起をした上で、「政府は厚労省と経産省を連携せしめ、早急にこの未知の政策分野の所轄を明らかにするとともに、学際的政策分野の人材を要請する必要があると思いますが、いかがでしょうか。総理の所見お聞かせください。」と質した。
続いて、我が国の科学における活力が衰退しているという指摘にも触れ、「我が国の科学の復権のためにも、経済成長のみならず、新型コロナウィルス感染症の脅威により、大きく変容しつつある国民の経済社会生活や国際秩序を見据えて、課題を解決する政策学の分野を強化し、複雑化・多様化する課題の迅速な解決のために科学技術がどのように機能していくのかという視点から、科学技術行政のあり方を検討すべきと考えていますが、総理のご見解をお聞かせください。」
また、ワクチンの接種方法にも言及し、「ワクチンの接種は市町村の役割であり、今までは市町村が個別にワクチン台帳を作成してきた」が、その制度を改め、

「マイナンバーカードと健康保険証を一体化させる形で、国が一元的に管理することのできる健康情報システムの実現に向けて、ワクチンの流通から接種までを含めた戦略性のあるシステム設計が必要と思います。

そこで新型コロナウィルスのワクチンの接種管理システム、さらに、医療分野の全般でのデジタル化をどの様に構築するのか、その戦略を総理にお伺いします。」

コロナウィルス対策の項目の最後に、米国との関係にも言及した。
「バイデン新大統領は、トランプ前大統領と異なり人権や保健医療、環境を重視し、また多国間交渉にも一定の配慮がなされる外交政策を行うものと予想されますが、このような状況の下、日米間の同盟関係を強化するには、これまで積み重ねてきた保健医療分野における日米関係のさらなる強化が重要となります。そこで、総理は、G7の機能の拡大・強化、さらには保健医療分野を含めてどのような分野で、バイデン新大統領の下、米国との関係を深めていくつもりでしょうか。お尋ねいたします。」

と締め括りました。

またそれ以外には、今国会に提出されている、外国人による土地取得への安全保障上の規制についての質問、そして対中外交の基本姿勢についても質問した。
少し長いブログとなりましたが、聞き応えのある素晴らしい代表質問でした。

保守団結の会 第9回勉強会に出席

20日(水)午前10時半より、自民党党本部で「保守団結の会」の第9回勉強会が開かれて出席しました。
当会は昨年末、安倍晋三元総理、古屋圭司衆議院議員、高市早苗衆議院議員に顧問に就任していただきました。
今回の議題は、第一に、当会が昨年8月から9月にかけて、3回にわたり政府に対して決議を出したが、

そのうち①朝鮮半島出身労働者問題決議、②香港問題はじめ対中政策の見直し決議、についてそれに対する各省庁の対応です。
外務省、防衛省、海上保安庁、内閣情報調査室、公安調査庁より説明を受けました。

それぞれ貴重な資料を提出していただきました。

第二が高市早苗顧問から国旗損壊罪制定についての提案です。

これも全員一致で了承されました。

昨日は午前10時から外交部会・外交調査会 合同会議が開催され(上の写真)、この会議でも多くの議員から中国、韓国に対する厳しい意見が相次ぎました。