1月18日(月) 第204回通常国会が開会した。
そして20日の衆議院代表質問に続いて、本日(21日)午前10時から参議院でも代表質問が始まった。
立憲民主党の水岡俊一議員に続いて、自民党の武見敬三議員が質問に立った。
武見議員は参議院当選5回、元東海大学教授、慶応大医学部、長崎大医学部の客員教授を務めた経験があり、参議院自民党の政策審議会会長でもあった。
また武見議員のホームページを見ると、このたび自民党でコロナ収束へのロードマップの原案を武見議員が作成し、これが自民党の対策本部で加筆修正されて正式採択されたと書いてある。
これらの豊富な経験にもとづき、菅総理大臣に対する15問の質問中、11問を新型コロナ感染症の国内対策並びに国際的パンデミック対策等について素晴らしい質問をした。
明日の新聞等でも全容は紹介されるであろうが、私が感銘を受けた数問を紹介します。
4問目で「特措法及び感染症予防法等を改正する際に、個人の権利と自由、そして感染症抑制のための権限強化と経済支援をどのように均衡させて、高い実効性を確保していくお考えでしょうか。総理のご所見を伺います。」
そして、5問目では、感染症拡大を抑止しつつ経済、社会、文化活動を維持発展させるためにどうするかという問題提起をした上で、「政府は厚労省と経産省を連携せしめ、早急にこの未知の政策分野の所轄を明らかにするとともに、学際的政策分野の人材を要請する必要があると思いますが、いかがでしょうか。総理の所見お聞かせください。」と質した。
続いて、我が国の科学における活力が衰退しているという指摘にも触れ、「我が国の科学の復権のためにも、経済成長のみならず、新型コロナウィルス感染症の脅威により、大きく変容しつつある国民の経済社会生活や国際秩序を見据えて、課題を解決する政策学の分野を強化し、複雑化・多様化する課題の迅速な解決のために科学技術がどのように機能していくのかという視点から、科学技術行政のあり方を検討すべきと考えていますが、総理のご見解をお聞かせください。」
また、ワクチンの接種方法にも言及し、「ワクチンの接種は市町村の役割であり、今までは市町村が個別にワクチン台帳を作成してきた」が、その制度を改め、
「マイナンバーカードと健康保険証を一体化させる形で、国が一元的に管理することのできる健康情報システムの実現に向けて、ワクチンの流通から接種までを含めた戦略性のあるシステム設計が必要と思います。
そこで新型コロナウィルスのワクチンの接種管理システム、さらに、医療分野の全般でのデジタル化をどの様に構築するのか、その戦略を総理にお伺いします。」
コロナウィルス対策の項目の最後に、米国との関係にも言及した。
「バイデン新大統領は、トランプ前大統領と異なり人権や保健医療、環境を重視し、また多国間交渉にも一定の配慮がなされる外交政策を行うものと予想されますが、このような状況の下、日米間の同盟関係を強化するには、これまで積み重ねてきた保健医療分野における日米関係のさらなる強化が重要となります。そこで、総理は、G7の機能の拡大・強化、さらには保健医療分野を含めてどのような分野で、バイデン新大統領の下、米国との関係を深めていくつもりでしょうか。お尋ねいたします。」
と締め括りました。
またそれ以外には、今国会に提出されている、外国人による土地取得への安全保障上の規制についての質問、そして対中外交の基本姿勢についても質問した。
少し長いブログとなりましたが、聞き応えのある素晴らしい代表質問でした。
