木原誠二官房副長官を積極財政推進の会で訪問

26日(木)午後、岸田内閣の官房副長官である木原誠二衆議院議員を「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の有志で訪問して我々の要望事項をお願いしました。

木原官房副長官は財務省の出身、財政政策については意見の異なる立場である事は分かっていたが、岸田総理の最側近といわれており、総理の意思決定に大きな影響力を持っているといわれている為、面談をお願いしたところ、快よく引き受けていただきました。

また、我々の議連の第6回目の勉強会に講師としてお招きした、積極財政派の会田卓司・岡三証券チーフエコノミストからも、木原官房副長官にお会いして話を聞いていただきましたと、聞いていた事も、訪問をお願いするきっかけの一つとなりました。

お会いして、率直に意見交換をしてみて、木原官房副長官とは、金融政策、財政政策について意見の異なるところもありますが、同じ思いの部分もありました。

我々の要望事項について、賛同出来る項目、賛同できない項目はありますが、我々の思いは理解して頂いたと感じました。

参院一期の私が評価するのは失礼かも分かりませんが、一本筋の通った、骨のある政治家との印象を持ちました。

木原官房副長官、有難うございました。

バイデン米国大統領の台湾防衛発言

バイデン米国大統領が、5月23日、日米首脳会談後の共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者に聞かれて、米国が軍事的に関与する意思を示したことの解釈について様々な報道が流れている。

外務省がホワイトハウスのホームページを仮訳した資料が、今朝の自民党外交部会・外交調査会の合同部会で提出された。その資料によると、

【記者の問：端的に。ウクライナの紛争では、いくらかの明白な理由から、米国は軍事的には関与しなかったが、台湾有事の際には、台湾を守るために軍事的に関与する意図はあるのか。

大統領の答：そのとおりである。

問：意図があるか。

答：然り。それは我々のコミットメントである。我々は「一つの中国」政策に合意し、それと、その後作られたすべての付随する合意を遵守している。しかし、武力による台湾統一が可能であるとの考えは不適切である。(武力による台湾統一は)この地域全体を不安定化させ、ウクライナで起こったことと同様のことになる。負担はさらに大きいものになる。】

マスコミ報道を見ると、バイデン大統領は過去にもこのような発言をして、その後他の閣僚が取り消すということを三度やったそうだ。

今回も、この発言後、米国の「一つの中国」政策は何も変わっていないと、バイデン大統領も政府高官も発言している。

つまり、中国が台湾に軍事侵攻しても、米軍が動くかどうかは曖昧ということだ。

また、「我々」というのは、米国と台湾のことか、米国と日本のことか、またはバイデン政権内のことか、についてもよくわからない。

バイデン政権内のことの様である。

私はバイデン大統領は意図的に発言したと解釈している。

中国政府は、報道官の発言を通じてヒステリックに批判している。

この中国政府の対応を見れば、彼らも単なる失言と捉えていない証だろう。

最近の中国の、日本や米韓に対する対応は非常に威嚇的である。

アジアでは中国が最強国であり、他の国は中国の活動に文句を言うな、言うと後悔するぞと脅している。

この脅しは日本には通用しない。日本はそれを裏付ける体制整備を早急に進める必要がある。

衆議院高知県第一選挙区支部大会に参加

22日午後1時30分からは、中谷元衆議院議員が支部長の高知県第1選挙区支部大会に出席し、挨拶させていただきました。

総会ではなく、各市町村支部の役員と職域支部からも参加されてました。

中谷元支部長からは、ご自身の国政報告の中で、パワーポイントで私の県議時代、国会議員としての活動まで紹介していただきました。

有難うございました。

中西祐介参議院議員の選挙事務所開き

22日(日) 午前10時より、参議院議員選挙高知・徳島選挙区から出馬予定の中西祐介参議院議員の選挙事務所開きが行われ、参加しました。

高知県選出国会議員の他、公明党の前職石田祝稔さん、自民党県議団や大石県議、西森雅和公明党県議さん他、県下各地の市町村からも大勢の支援者が駆けつけてくれました。

選挙事務所は高知市中心部、はりまや橋の近くです。

自民党政調全体会議

17日(火) 午後3時から自民党本部で骨太の方針に向けた第1回政調全体会議が開かれ、出席して発言した。

上の写真は高市早苗政調会長の冒頭挨拶です。

私の後ろにも相当数の議員が座っており、発言する事を待って熱気に溢れてました。

それに先立ち、党本部で12時15分から、国防部会の役員会、午後2時からは財政政策検討本部(西田昌司本部長、安倍晋三最高顧問)の提言案会議が開かれました。

国防部会では、政調全体会議には宮澤博行部会長が発言するので、私の出番はないと思い、現在の防衛予算では、弾もミサイルも足りない、またF-15戦闘機、F-2戦闘機の部品が不足して稼働率が落ちている事、これでは他国から攻撃を受けた時国を守れない、と発言しました。

すると、宮澤部会長が、中西さんも政調全体会議で先程の発言をして下さい。と言われ、政調全体会議でその旨発言しました。

また、財政政策検討本部では、以下の提言(案)が提示され、一部要望がありましたが、西田昌司本部長に任せる事で了承されました。

提言案は以下の通りです。最終的には少し変更されます。

(提言1)  これまで、日本国債は、毎年の財政赤字分が積み上がっており、実質的には、借り換えがずっと行われてきている。今後も、安定的な借り換えを実現していく。

(提言2)  債務残高対名目GDP比をコントロールしていくためには、名目成長率が国債の名目金利を上回ることが極めて重要。政府は、あらゆる政策を通じて、名目成長率を高めていくべき。

(提言3)  プライマリーバランスについては、カレンダーベースでの目標設定が、状況に応じた必要かつ柔軟な対策対応を妨げ、マクロ経済政策の選択肢をゆがめることはあってはならず、今後、十分に検証を行っていくべき。

(提言4)  長期停滞の早期脱却のため、政府と日銀は、2%の物価安定目標を持続的に達成すべく、より一層緊密に連携する。インフレ目標として「コアコアCPI」を用いる。

(提言5)  財政の単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。

私は全面的に賛同しました。

とりわけ、(提言3)については、よくここまで譲歩する文章にしたなと思った。

また、(提言5)は民間の資金投資を呼び込む為に最も重要な項目だと思います。

最後に安倍晋三最高顧問が挨拶に立ち、ここまでのまとめの苦労話とその理由を話され、納得しました。

提言の多くが、来年の骨太方針に採用されることを願っております。

ガソリン価格が下がらない。

上の写真は、今朝(5月14日)の私の地元高知県宿毛市のガソリンスタンドのガソリン価格だ。

他のガソリンスタンドも同じ価格か181円だ。

上の新聞記事は今朝の高知新聞、石油元売り3社(ENEOSホールディングス、出光興産、コスモエネルギーホールディングス)の2022年3月期連結決算が出揃い、全社が過去最高益を更新したという記事である。

2〜3日前の報道で、全国のガソリン価格平均は政府の対策の効果で下がり続け、171円になったとの報道があった。

高知県は全国平均よりいつも高い、確かにガソリンスタンドの購入価格に販売価格が反映されるので、即値下がりしないことは理解する。

しかし、この元売り3社の決算を見ると、もっと国民の事も考えたら、と言いたい。

麻生太郎副総裁へ申し入れ

12日(木)、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」(88名)で、「骨太の方針2022に向けて..ーー「新しい資本主義」を稼働してGDP 600兆円を早期に達成するための提言」の申し入れを行った。

午後3時からは自民党本部副総裁室へ麻生太郎自民党副総裁を訪問した。

初めに記念撮影、各議員の紹介の後、私が後記の11項目について説明した。

その後、それぞれの議員が発言する時間をいただいた。

麻生副総裁からは、目新しい項目が一つもない、斬新な提言を出せ、と厳しいお言葉があった。

その後は、麻生節が炸裂！笑いながら聞く場面もあり(下の写真)、

15分の予定が40分間にわたり、麻生節で我々がハッパをかけられました。

大変勉強になりました。

麻生太郎副総裁、有難うございました。

【提言の要旨】

1、プライマリーバランス(PB)黒字化目標はカレンダーベースをおかず、積極的な財政運営を図ること。

2、投資額を充分な規模にできるよう、当初予算を大幅に拡充すること。予算単年度主義にそぐわない重点分野、成長分野については、その弊害を是正するとともに、概算要求基準(シーリング)を適用しないこと。

3、防衛予算をGDP比2%を視野に入れつつ、迅速かつ大胆に拡充すること。

4、政府の政策や各種計画については、民間経済主体が先行きを見通せるように計画期間における投資規模を明らかにすること。

5、半導体、医薬品・ワクチン、航空宇宙産業、DX・GX等の重要な物資や技術を国内で研究・開発や生産できるようにするとともに、エネルギー・資源・食料のより一層の安定供給の実現を図るべく、円安の好機を利用し、政府支出を拡大し、民間企業の国内投資を全面的に支援すること。

6、食料安全保障の強化の観点から、生産基盤の強化、原材料や生産資材等の安定供給の確保、国産化、自給率の向上に向け、大幅な増額予算を確保すること。

7、原子力発電所の再稼働を早急に進めるとともに、SMRや高温ガス炉等の新技術の活用を推進すること。

8、わが国周辺の海域内に豊富に存在するメタンハイドレード、天然ガスやレアアース等の資源の採取技術を確立するため、大胆な投資を行い、早期に商業ベースに乗せ、エネルギー自給率を向上させること。

9、民間給与の賃上げにとどまらず、公務員の採用増や給与の引き上げ、公定価格の引き上げをはかること。

10、公共事業等の費用便益評価に用いる社会的割引率が、低金利にあっても4%に固定されている不適切な状況を改善し、機械的に長期金利に連動するよう見直すこと。

11、事宜に応じて補正予算を編成すること。

　　　　以上

なお同じ申し入れを、昨日は高市早苗政調会長へ、本日は、古屋政調会長代行、西田昌司財政政策検討本部長、田中和徳幹事長代理へ行いました。

私は、委員会の為同席できませんでした。

16日(月)は安倍元総理へ申し入れを行う予定です。