バイデン米国大統領が、5月23日、日米首脳会談後の共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者に聞かれて、米国が軍事的に関与する意思を示したことの解釈について様々な報道が流れている。
外務省がホワイトハウスのホームページを仮訳した資料が、今朝の自民党外交部会・外交調査会の合同部会で提出された。その資料によると、
【記者の問：端的に。ウクライナの紛争では、いくらかの明白な理由から、米国は軍事的には関与しなかったが、台湾有事の際には、台湾を守るために軍事的に関与する意図はあるのか。
大統領の答：そのとおりである。
問：意図があるか。
答：然り。それは我々のコミットメントである。我々は「一つの中国」政策に合意し、それと、その後作られたすべての付随する合意を遵守している。しかし、武力による台湾統一が可能であるとの考えは不適切である。(武力による台湾統一は)この地域全体を不安定化させ、ウクライナで起こったことと同様のことになる。負担はさらに大きいものになる。】
マスコミ報道を見ると、バイデン大統領は過去にもこのような発言をして、その後他の閣僚が取り消すということを三度やったそうだ。
今回も、この発言後、米国の「一つの中国」政策は何も変わっていないと、バイデン大統領も政府高官も発言している。
つまり、中国が台湾に軍事侵攻しても、米軍が動くかどうかは曖昧ということだ。
また、「我々」というのは、米国と台湾のことか、米国と日本のことか、またはバイデン政権内のことか、についてもよくわからない。
バイデン政権内のことの様である。
私はバイデン大統領は意図的に発言したと解釈している。
中国政府は、報道官の発言を通じてヒステリックに批判している。
この中国政府の対応を見れば、彼らも単なる失言と捉えていない証だろう。
最近の中国の、日本や米韓に対する対応は非常に威嚇的である。
アジアでは中国が最強国であり、他の国は中国の活動に文句を言うな、言うと後悔するぞと脅している。
この脅しは日本には通用しない。日本はそれを裏付ける体制整備を早急に進める必要がある。
