20日（火）県議会文化厚生委員会に付託された議案の審議は一日で終了した。
21日（水）は採決、議案はすべて全員一致で可決された。
今議会には共産党から「すべての子供に行き届いた教育を求めるための請願について」と「教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成の請願について」、の二つの請願が文化厚生委員会に付託された。
願意は私学への助成であり、毎年共産党は署名を添えて提出するが、私学助成については県議会には自民党、公明党両県議団を中心にして、共産党以外の多くの県議が加盟している「私学議員連盟」があり、県内の私学の校長をはじめ学校関係者との意見交換や県当局や国への要望など活発に活動しており成果もあげている。
この請願は共産党の宣伝活動の一つなので自民党は賛同しない。
また、国へ物申す3本の意見書のうち共産党と県民クラブ以外の5つの会派から共同提出された「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書」については共産党が反対して一致をみなかった。
東日本大震災でこの法律がなかったために、政府の救援、復旧活動が遅れたと多くの方が批判している。
共産党がなんで反対するのか、理由を聞いてもよく解らん。
自衛隊、警察、消防が活躍するのが気に食わないのであろう。
また、共産党から提出された「障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書」については政府民主党内でも意見がまとまらず障害者総合福祉法の骨格すら提示されていない。
我々も障害者自立支援法に対する批判をうけ、新法を制定することには基本的には賛成であるが、新しい法律が提示されてない現在この意見書に賛成するのは時期尚早という事で一致をみなかった。
