27日（火）12月県議会が閉会した。
委員会審議は四つの委員会とも比較的に順調にいったようだ。
最終日の討論で、共産党が毎年提出する教育課題に対する請願に対して自民党が初めて反対討論を行った。
この請願は共産党が毎年数万人の署名を集めて提出するもので全国の共産党が統一行動をしているそうである。
義務教育過程に対するいくつかの要望はすでに国と県で力をいれて実施しているし、私学助成についても同様だ。
何より、これらの件については自民党県議団を中心として共産党以外の県議団で合同で国や県に要望活動を続け成果を上げている。
土森正典県議が反対討論の中で、これらの活動と成果を述べた上で「共産党県議団の請願は彼らの宣伝活動にすぎない」と発言すると、痛いところを付かれたもんで共産党県議団から盛んにヤジが飛んでいた。
後で、土森県議はこれを一遍言ってみたかった、すっきりしたと言っていた。
自民党提出の緊急事態法の早期制定を求める意見書に対する反対討論も、意味が良く分からん、こじ付けにしか聞こえない。
今年は3月の東日本大震災以来災害対策に明け暮れた一年であったが、昨日国の防災会議が東海・東南海・南海の三連動地震の震源域を広げ、想定最大エネルギーをマグニチュード9.0とする発表があった。
来年は災害対策、国家経済の危機、日本を取り巻く外交防衛問題の緊張と、今年以上に大変な年になると私は予想している。
