9日は県議会最終日、朝になって共産党が米国海兵隊のMV-22オスプレイが四万十市上空を通過したことに抗議する決議案を提出してきたので、議会運営委員会でこの決議案の取り扱いをめぐって時間がかかり、本会議開始が午後1時となった。
予算、条例議案は全会一致で可決したが、意見書議案、決議議案を巡って5件の討論が行われたために午後3時過ぎに閉会となった。
自民党提出の「国家秘密法（スパイ防止法）の一日も早い制定を求める意見書議案」に共産党5名と県民クラブの2名が反対、共産党の米田議員が反対討論を行った。共産党は警察の捜査対象らしいので反対の気持ちはわかるが説得力なし。
オスプレイの問題は6月議会でもやったが、共産党提出の意見書議案はオスプレイの国内配備・運用の撤回を求めるもので、決議議案は国内配備を前提に本県上空通過に抗議して安全確保を求める内容で、矛盾している。
自民党の1期生西内隆純議員が反対討論を行った。
西内議員の討論は日米安保条約から説き起こし、オスプレイの具体的な性能、事故原因などを分析して共産党の意見書議案に反論して説得力があった。
尾崎知事が西内議員の討論の途中から怪訝な顔をしていたので理由を聞いたら、吉野川沿いで行われるかもしれない米軍機の低空飛行訓練に反対を表明してほしかったとのことであった。
私は尾崎知事に対して、それは、憲法9条の改正、日米安保条約、日米地位協定の改正を伴う問題であり、別次元の問題であると言った。
オスプレイが配備されてから7年経ち、この間にイラク戦争、アフガニスタン、ハイチ大地震の人道支援活動、リビア内戦に投入され効果を上げている。
何よりも米軍は現在使用中の大型ヘリCH-46を2014年までに退役させる予定である。
日本国内のマスコミ報道はオスプレイ配備反対が多数であり、今朝の高知新聞にも高知県内の市長会でオスプレイ配備反対を決議したと報道されている。これで喜んでいるのは中国である。
日米分断工作は着々と進んでいるとほくそ笑んでいることであろう。
国防の主要な部分を米軍に頼っている日本が情けないが、これも戦後の国民の多数意見である。
