今日から各常任委員会の出先機関の調査活動が始まった。
私の所属する産業振興土木委員会の本日の調査は10時議事堂発、10時50分から香美市の香美農林合同庁舎で産業振興推進物部川地域本部の業務概要調査を行った。
国沢本部長の説明を受けた、目標に達していない事業があり苦戦しているようだが、「ごめんケンカシャモ」は健闘している。
午後は南国市にある中央東土木事務所の調査、所管地域は南国市、香南市、香美市、これに本山事務所が加わり、ここは本山町、大豊町、土佐町、大川村を所管する。
平成24年度、安倍政権になってから公共事業が急激に増え、各土木事務所では技術職の人手不足で翌年度への繰越が増えた。
平成25年度も予算は増加が続き、26年度への繰越が多かった。
そこで私は土木事務所の技術職員の人手不足の状況について質問した。
予算を具体的に記すと、中央東土木事務所の平成25年度当初予算が約44億円、25年度実施事業費が約47.6億円で約22億円が26年度に繰り越された。
26年度の当初予算が約41億円なので合わせて約63億円の事業を行うことになる。
中島所長の話では、今年は去年に比べて若干事業費も減少しているので、なんとかなりそうだという回答であった。
本山事務所では、平成25年度の当初予算が約27億円、25年度実施事業費が約27億円、24年度からの繰越があった関係で平成26年度への繰越は約11億円、これに平成26年度の当初予算が約27億円あるので、本山事務所では今年度約38億円の事業費である。
森木所長の話では、何とか人手は足りそうであるが、災害でもあれば応援を頼まねばならないとの回答であった。
おそらくどこの事務所でもこんな状況であろう。
現地調査は、初めが高知空港近くの県道高知空港インター線、国道55号線から建設中の高速道路(高知南国道路)のインターを通って高知空港へ通ずる道路であり、今年度中には完成予定である。
次に視察したのが、十市前浜海岸の高潮対策事業である。
ここは高知空港の海岸側であり、現在の堤防高は海抜9.5メートル、これを補強した上で80センチ上げる。
L1と呼ばれる安政の津波レベルでは海抜8メートルまでの津波が想定されるが、地盤沈下を加味した上での対策である。
全長4.6kmの事業費は約25億円、平成28年度の完成を目標としている。
この堤防の内側には南国市で整備した津波避難タワーが11カ所あり、この高さは20メートル以上であるので地域の住民にとっては安心である。
(写真は現地で土木事務所職員の説明を受けているところ)
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