本日17日(金)午後1時から、自民党党本部で緊急に自民党政調全体会議が開催された。
この案内は昨夜の9時頃議員会館事務所にFAXで届いた。
案件は総理が国民一律に10万円の給付金を配布する件である。
4月6日(月)以来2度目の全体会議であるが、またも9階大会議室は座るところが足りず、立っている議員もいて、党職員が慌てて椅子を追加した。
一律10万円を配ることについてはほとんどの議員が賛成した。
しかし、今回は公明党に押し切られて「30万円を制限付きで各戸配布」から「一律10万円を配布する」事に変更した形になってしまった事に対する不満の声が相次いだ。
なぜなら、4月6日の政調全体会議で、朝8時から3時間20分にわたり、約150名の議員が発言したそうだが、そのほとんどが10万円から20万円を一律に給付する事を提案したにもかかわらず、それが提言に取り入れられなかった事により、SNS等で自民党議員に批判が届いている事が背景にある。
今回の変更は、二階自民党幹事長が制限付きであったが10万円の給付金を、公明党より先に提案していたので少し救われた。
なお、「日本の尊厳と国益を守る会」(青山繁晴代表)は、3月17日にすでに一律10万円の給付金を安倍総理に対して文書で提言している。
また、この給付金を課税対象とするか、非課税対象とするかの意見が分かれた。
私も前回のブログで「高所得者からは後で、税金として戻してもらう方法もある。」と書いたが、財務省の説明では、課税対象とすると所得によって煩雑な手続きが必要となるそうだ。だから、この10万円は非課税とするのがよいと思う。
また、国民への配布方法についてもいくつか提案があったが、マイナンバーカード番号の再通知と小為替をセットにする案があった、なるほどと感心した。
さらに、今回の約13兆円は、現在の補正予算案の中で、どれかを削って約8兆円を捻出するのではなく、国債を発行して財源とすることの発言も相次いだ。
今回のコロナ危機は先が見えない、第二弾の経済対策も視野に入れるべきだとの意見も相次いだ。
私は午後2時40分頃退室したが、すでに50人ほどが意見を述べたと司会者が発言し、後数名が手を挙げていた。
