26日(火)午前8時30分から、第二次補正予算に関する自民党政務調査会の全体会議が開催されて出席した。
今回も党本部は使わずに衆議院議員会館地下1階の大会議室で、西日本ブロックを中心にして、席を開けて開催した。
私は高知県から要望のあった臨時交付金の要望など、以下の3点を発言した。
「1、地方公共団体に対する臨時給付金が足りない。知事会からも要望が出ているが大幅に増額すべきだ。
高知県では、3月26日から県単独で限度額1億円の融資制度を実施した。リーマンショックの時を参考にして360件程度の申し込みを想定していた。この時には5ヶ月間で360件の申し込みがあったが、今回は1ヶ月間で830件の申し込みがあった。リーマンショック時の2.5倍だ。
この県単独の制度は一端打ち切り、国の制度を取り入れた。
また、県の負担は保証協会に支払う保証金と利子だが（約120億円）、最長で11年間保証料を支払う。
持続化給付金は単年度しか使えないので、今後は新しい制度で県負担分を補填してもらいたい。
内閣府に聞くと、他県からも同様な要請が来ているので、知事会から要請があるかもしれません。
2、持続化給付金も足りないので大幅増額が必要です。
岡三証券の試算では、2018年の中小企業の税引き前利益は約21.3兆円、今回の消費税値上げに次ぐコロナショックの２重の危機で、３割減収だと仮定すると、25.2兆円の赤字となる。合わせて46.5兆円です。これだけ補助しても元へ戻るだけでしょう。現在の額では足りません。
問題は支払いが遅い。中小企業庁に問い合わせたら、約40％が支払い済みと聞いた。申請書類に不備があるので遅れているようだ。
Eタックスを使えば申請に必要なデータは全部揃っているはずですので、Eタックスを使えるよう検討をお願いする。
3、是非、50兆円の予備費を積むことを要望します。」
今回も多くの議員から発言があった。
執行部からの提案書には具体的な予算が入っておらず、ベテラン議員から批判があった。
私は外交防衛委員会出席の為9時40分に退室した。
この後、東日本ブロックを中心の会が開かれ、12時半過ぎに終わったようだ。
