消費税減税について

第二次補正予算が成立し、予想通り今後予想される消費税減税に対する自民党ベテラン議員からの反論が相次いでいる。
消費税減税をする事は将来世代に対して無責任だと言うのである。
また、消費税の税収のうち19.5%は地方交付税交付金の財源とされ(地方交付税法第6条)、

それ以外は、社会保障財源に当てるものとする。(消費税法1条2項)という改正が行われ、消費税の使途が定められた事、そして、消費税の2.2%は地方公共団体の収入とされるので、地方公共団体や福祉関係者からの反対の声もある。

その心配はよく分かる。

我々の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」では、期間を定めて消費税をゼロにする事を提言している。

インフレ率を2%〜4%にコントロールして、それを超えればインフレ対策を考えればよい。

税の全体を考えると、1989年(平成元年)に消費税3%を実施してから2020年までの31年間で、消費税収の累計額は397兆円、これに対して、同時期の

法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の累計総減収額は298兆円(国は-212.6兆円)、所得税・住民税の累計総減収額は275兆円(国は-111.3兆円)、合わせて573兆円である(国は317.9兆円)。

消費税の収入増分は、これらの減収額の約70%にあたる。

つまり、これまでの巨額の消費税収が法人税所得税・住民税の穴埋めに消えている。(富岡幸雄名誉教授「消費税が国を滅ぼす」(文春新書))

我々は消費税減税と同時に大企業の法人税増税することや、高収入の方の所得税累進課税率を上げる事を検討している。

つまり、税金をお金持ちから取って、そうじゃない人の所へ分配するという、所得の再配分ができるのではないか、そうすることによって社会で、できるだけ不平不満というものを少なくする税制度を考えている。

令和元年度(2019年度)予算は、歳入増を6兆3千億円と想定し、歳出増を(消費税増税対策費)6兆6千億とした。
これだけの対策を打っても、消費税10%の増税により、2019年10月〜12月のGDP成長率は年率換算でマイナス7.3%に落ち込む結果となった。
財務省はこれまでの消費税増税によって何度も同じ過ちをおかした。
もう失敗は許されない。