上の写真は財務省のホームページにある昭和50年から令和2年度までの国の一般会計における歳出歳入の状況のグラフである。
一番上の赤い折れ線グラフが一般会計の歳出、その下の青の折れ線グラフが一般会計の税収、下の棒グラフのうち、青い部分が建設公債、赤い部分が赤字国債の発行額である。
平成3年度までは赤い折れ線グラフと、青い折れ線グラフの差は少ない。
昭和62年度は、歳出に占める税収の割合が81%を超え、平成3年度には85%に近くなっている。つまり健全な財政状況が続いていたのである。
この時期はインフレで、バブルが崩壊したのは平成2年といわれているが、私が宿毛市議会議員になった平成7年当時はまだ景気が非常に良かった。
経済が急速に悪化し始めたのは、山一証券や北海道拓殖銀行が潰れた平成9年(1997年)からである。
橋本内閣が急激にバブルの流れを遮断したからである。
上のグラフで明らかなように、デフレに陥ってからは一般会計歳出と一般会計税収の差が開くばかりである。つまりデフレから脱却しなければ健全財政は実現できないのである。デフレ状況下で財政均衡を、プライマリーバランスをとればいつまでたってもデフレから脱却できないのである。
また、この間米国からの圧力で、日米構造協議(1990年、平成2年〜)などで日本の経済を意図的に低下させられた。
これは国防という国の根幹をアメリカに握られているために、ある程度仕方ないと与党の政治家は思っていたと思う。それを乗り越える為にも憲法を改正して、米国との安全保障条約を堅持しながら自主防衛体制を確立すべきであると考える。
我々の目的は一日も早くデフレから脱却し、このグラフで見る平成3年度以前の状況に国の財政を戻すことであると思っている。
