昨日のブログに、弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアシステムの総費用を4,500億円と書いた。
自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議でそういう説明を受けたのだが、(今朝の日本経済新聞にもその金額が掲載されている)
正確にいうと、弾道ミサイル防衛関連経費は4,244億円、これは約30年間の運用、維持、教育訓練費などのランニングコストも入れた総額であった。
イージス・アショアのレーダーとVLS発射機本体の価格は、現在のところ1基当たり1,237億円、2基で2,474億円である。
香港に関するG7外相声明
本18日「香港に関するG7外相声明」が発出された。持ち回りで各国の同意を取ったそうである。
内容は【我々、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国の外務大臣及びEU上級代表は、香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し、重大な懸念を強調する。
中国による決定は、香港基本法、および、法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は、「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なう恐れがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ、成功させたシステムを危うくすることとなる。
開かれた討議、利害関係者との協議、そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。
また、我々は、この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護されるすべての人民の基本的権利や自由を抑制抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する。
我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。】
この声明が中国政府指導者に影響を与える事を願う。
イージスアショアの配備計画一旦停止を発表
一昨日、陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム・イージスアショアの配備計画の停止が河野防衛大臣から発表された。
それを受けて、急遽16日午前8時から、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議が開かれ、防衛省幹部から説明を受けた。
イージスアショアについては、私は当初から配備促進派の1人であった。
主な目的は海上自衛隊護衛艦の負担軽減であった。
イージスアショアはルーマニアとポーランドに配備されており、ロシアが相当に恐れていた。
当初は1システムが800〜1000億円の見込みであったが、いつの間にかどんどん値上がりし、現在の計画では2基システムで約4500億円と言われている。加えて、迎撃ミサイルSM -3ブロックⅡA1発の値段は、日本の防衛省は公表しないが、米軍の購入価格は約33億円である。あまりにも高い。
私は、弾道ミサイル以外についても迎撃の難しいミサイルの開発が進んでおり、日本のミサイル防衛について見直しが必要であると考えていたところであるので、配備計画を一旦停止する事については反対しない。
問題は今回の停止の理由である。
地元山口県に、発射後の燃料ブースターを自衛隊の基地内に落とす計画であると説明してきたが、そのためにはミサイルの物理的な改修が必要となった為に、計画を停止したとの説明であった。
空になった燃料ブースターが地上に落下する危険性と、日本本土がミサイル攻撃にさらされる危険性を同列に考えている防衛省幹部の説明に呆れた。
これまで党に対して何の説明も無かった事を含めて、多くの防衛大臣経験者からも、防衛省批判が相次いだ。
令和2年度第二次補正予算成立
12日(金)午前9時から昨日に引き続いて参議院予算委員会開催して第二次補正予算案の審議、10時20分質疑終了、採決の結果共産党を除く賛成多数で補正予算が成立した。
引き続いて午後1時35分から参議院本会議、維新以外の野党の賛成討論は、賛成か反対かさっぱりわけのわからん討論であった。
財務省の国民に対する間違った宣伝が行き届いているので、国民の皆様は補正予算には賛成しつつ、財政破綻を心配されていると思う。麻生大臣が5月12日に行った記者会見の概要が財務省のホームページに掲載されているので紹介する。
「(記者)今月8日に発表された国の借金がすでに2019年の末で1114兆円、過去最大であるということで、これがさらにどんどん膨らんでいくことによって投資家から見た日本の財政の信任というのが損われてしまうのではないかという風な恐れもあるかと思うんですが、その辺の懸念についてはどう考えでしょうか。
(麻生大臣)何十年経って、そうすると金利が上がるんじゃなかったっけね。そこが問題なんだよね。借金が増えて赤字公債を最初に再び出し始めたのは1994年。1994年の金利がいくらだったか調べてごらん。そしてその頃の国の借金は270、280兆円じゃなかったかな。記憶だからあまり確かじゃない、金利が5%位だったろう。4.7だったか、そんなもんだ。
今いくらだ、1100兆円だろう。10年物の国債の金利はいくら。
(記者) 0%
(麻生大臣) 借金が増えて、200ないし50～60から1,100といえば４倍に増えたんだ。４倍に増えたら金利はもうちょっと上がるんじゃないの。何で下がるんだ。国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ。金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよね。だけど現実問題としては本当に上がっていないんだよ。そこのところは真剣に考えなければいけないところなので、我々は金利が低いうちにさっさと金利が高いものから低いものに交換しようとかいろいろ、低いは低いなりに考えなければいけないところなので、低いからできているという経済政策は今のうちだからやれるというのだったら、それは今のうちにさっさとそれを最大限に活用してやっていかなければ、経済対策、財政政策を考えなければいけないということだと思いますね。」
麻生大臣は、少なくとも7年前第二次安倍内閣ができた頃はこういう考え方であった。私は直接聞いている。
私の学んだ現代貨幣理論では解明できる。詳細は中野剛志先生の「奇跡の経済教室 基礎知識編」を読んで下さい。
自国に通貨発行権があり、自国建て通貨で国債を発行でき、そして変動相場制を採用している国家は、国債を大量に発行したからといって直ちに財政破綻は起きない。
中野剛史先生の同書から引用します。
「日本では、民間貯蓄が潤沢にあるから、政府は巨額の借金ができる。しかし、民間貯蓄が無くなったら財政は破綻する](プリンストン大学・清滝教授)という考え方があるが、
民間貯蓄が財政赤字をファイナンスしているのではなく、その反対に、財政赤字が民間貯蓄を生み出している。財政赤字が増える事で、民間貯蓄は減るのではなく、増える。ですから、財政赤字の増大によって民間資金が不足し、金利が上昇するなどということは起き得ない。
重要なポイントなので繰り返すが、銀行が国債を買い、政府が支出することで、その支出と同じだけ民間の預金が増える。」
特に現在の日本のように、デフレの時は赤字国債を増やして財政出動すべきです。
参議院予算委員会で第2次補正予算案の審議
11日(木)午前9時から参議院予算委員会の第二次補正予算案の審議がテレビ入りで始まり、午後6時に散会した。
予算総額は31兆9,114億円、主な内容は、「雇用調整助成金の拡充等」に係る経費に4,519億円、「資金繰り対応の強化」に係る経費に11兆6,390億円、「家賃支援給付金の創設」に係る経費に2兆242億円、「医療提供体制等の強化」に係る経費に2兆9,892億円、予備費10兆円などである。
衆議院での審議に比べて、特別報告する事はないが、多くの国民が待ち望んでいる、1律10万円の特別定額給付金が、6月5日現在、3,850万人に3.85兆円が支給済み。30.2%の支給率、集計が遅れているのは各地方自治体が支給しているからである。
そして中小企業(限度額200万円)、個人事業主(限度額100万円)に支給される持続化給付金は、現在約120万件、1兆6千億円を支給済み、ただし、(一番混乱した)5月1日申請分は、約5千件が未支給との報告が、高市総務大臣、梶山経産大臣から報告があった。
支給が遅れている主な原因は、本人、法人の特定に時間がかかっているからである。
マスクの配布の時に、台湾の制度が優れているとの報道や大臣答弁があったが、日本にはマイナンバーカードのように全国民を特定する制度が完備されていない。そのために本人や法人の特定に非常に時間がかかっているからである。
マイナンバーカードは、来春から健康保険証としても使える事になるが、現在の普及率はわずか16.8%、今回の混乱を教訓にして、高市総務大臣は1つの銀行口座と連結したマイナンバーカードの整備を進めると発言した。
銀行口座との連結は、個人預金が明らかになるとの反対の声が多くて実現していないが、専用の銀行口座を開設してもよいし、一つの銀行口座のみであればすべての個人財産が把握される事は無い。
いずれにしても、国民の声をしっかり聞き、実務にあたる地方公共団体ともしっかりと意見交換しながら進めていくとのことである。
横田めぐみさんの母・早紀江さんの記者会見
午後のニュースで、横田滋さんの葬儀を終えた、早紀江さん、拓也さん、哲也さんの二人の弟さんの会見を見ました。
めぐみさんに対するご家族の気持ちに、多くの国民が心を打たれたと思います。
自分に何が出来るのか、出来得る行動をとる決意です。
