現在衆議院の委員会で審議中の検察庁改正法案が、15日午後、野党4党から武田良太大臣への不信任案が提出され、審議がストップしている。
これに関して、5月16日の朝日新聞デジタルニュースで「改正案検察内でも賛否交錯」と題して分かり易い記事が掲載されたので、一部を紹介します。
「検察への政府の介入が懸念されている検察庁法改正案に対し、検事総長や特捜部長を務めた検察ＯＢらが15日、公然と反対の声を上げた。現役の検察官たちの間にも驚きが広がり、賛否が交錯した。
(賛成意見)
ある検察幹部は「役人である前に検事たれ、ということだろう」とOBの動きを歓迎し、「政治におもねる検事が出てくるのではないかと疑念を抱かれる仕組みはよくない」と話した。
「なぜ特例規定を設けるのか、理由がさっぱり分からない」。関西のある現職のベテラン検事は首をかしげる。独立性を保ち特定の関係者との癒着を避けるため幹部でも1～2年で後進に道を譲るのが通常だ。「政権が黒川さんの存在に配慮し、とどめておきたい思惑があると言われても否定できないと思う。混乱を収めるためにも、黒川さんは辞めるべきだ」と話す。
(反対意見)
一方、冷めた声もある。現在も法律上は検事総長や検事長の任命権は内閣にある。内閣が検察側の人事案を尊重するのが慣例とされるが、時に検察の捜査は「独善的だ」「暴走だ」と批判されてきた。別の幹部は「検察人事に内閣の意向が全く反映されないとなると、検察だけで人事を決めて民主的なコントロールが利かなくなるが、それでいいのか」と疑問を呈す。」
朝日新聞としては公正な報道ではなかろうかと思います。
