安倍総裁は 、日銀は建設国債を直接引き受けろとは言ってない

22日(木)午後3時より自民党本部で全国幹事長・政調会長会議が開かれ、浜田英宏政調会長と共に出席した。
その会議で安倍総裁は、質問に答える形で、いかにマスコミが自分の発言などを誤報をしているかの事例を紹介し、その一つとして「建設国債を日銀に直接引き受けさせる」との発言を取り上げた。
この発言は「日銀の通常の国債買いオペの中で、建設国債も買えば良い」との発言を曲げて報道したものだそうだ。つまり、日銀が通常行っている市場から国債を購入する仕事の中で建設国債も買えと言ったまでで、日銀が直接引き受けろと言ったのではないそうだ。
先日、このブログでもそのように書いたので訂正する。
また、この会議で次の衆議院選挙政権公約が発表された。その主な政策は、
東日本大震災の復興、南海トラフ巨大地震と首都圏直下型地震の防災対策を実施します。
◎「日本経済再生本部」を新たな司令塔に、「(リーマンショックで)失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開し、
◎デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成します。
◎明確な「物価目標(2%)」を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います。
◎「人づくりは国づくり」。「教育再生」を実行します。
◎日米同盟を強化し、外交を立て直します。
◎日本を守るため、減らし続けてきた自衛隊の人員・装備・予算を拡充します。
◎「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。
などというものです。