2月1日午後4時から、自民党本部で政務調査会の財政政策検討本部(西田昌司本部長)の第4回勉強会が開かれて出席した。
講師は、緊縮財政派から「国債Ｘ－Ｄａｙはあるのか」と題して、高田創・岡三証券エグゼクティブエコノミストが、積極財政派から田内 学 元トレーダー、『お金のむこうに人がいる』著者が出席されそれぞれ20分間の講演の後、出席議員との質疑応答があった。
私は前の方に座っていたので全体が分からなかったが、約60名ほどの議員が参加したのではないかと聞いた。
また、質疑応答も活発に行われ、通常の1時間の予定を、前もって延長して1時間30分としていたのだが、1時間45分間にわたり熱心な質疑が行われた。
この会は講師の先生方に自由に話していただくために、講演や質疑の内容を公表しない様にしている。
その為、私の質疑を簡単にご報告します。
私は、田内学先生の書かれた「お金の向こうに人がいる」を読んでいたので、その本の中で、私の視点に無かった記述について田内先生に質問し、その上で高田先生にも質問した。
それは、田内先生の本の中で、東京オリンピックに向けて国立競技場を作った例を出し、私の仮定は、例えば1500億円かけて国立競技場を造り、そしてそれを全額国債発行で賄うと仮定した場合、この工事費が支払われた翌年から建設会社その他の関連会社は、法人税等を国に納める。
そして、その会社で働いてる従業員の皆様は所得税、住民税、消費税等を払っている。
私はこれまで、国債発行した1500億円はそのまま後年度に引き継がれると考えていたので、なるほどと思った。
ただし、諸税収は工事費に比べて少ない。また、工事期間は数年間に対して国債の償還期間は数十年である。そのギャップがあるので国債残高は積み上がる。しかし、少なくとも1500億円が後世の国民の負担になるわけではない。
さらに、給料が上がれば税収も増える、とりわけ消費税収入は増えるであろう。
田内先生にはその考え方で良いかどうか、聞いた。田内先生からはその通りですが、今の状況では消費が増える状況ではないとの話があった。
当然の事で、政策を変えて消費税減税が一番良いと思っているが、それは発言しなかった。
その上で、高田先生には、1500億円がそのまま後世の負担になるわけでもないし、国全体のバランスシートで見ると、国債発行による政府の負債は民間の資産になると私は考えている。景気を良くすれば税収も上がるので、急いで税金を使って国債を回収し、政府の財政均衡(プライマリーバランス)を図る必要はないのではないか、と質問した。
高田先生からは、その点についてはおっしゃる通りですとの回答があった。
今回も安倍晋三元総理、高市早苗政調会長は初めから最後まで出席され、安倍元総理が締めの挨拶を述べた。
